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掲載日:2025年5月8日
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地方自治法の一部改正に伴い、地方自治体は令和8年4月1日までに「サイバーセキュリティを確保するための方針」を定め、必要な措置を講じるとともに公表することが義務付けられました。(改正法第244条の6)
本方針を定めるには、庁内情報システムのセキュリティ対策の現状を把握・評価し、それを踏まえてどのように対策を行うか検証する必要があります。
そこで、県庁LANや県ホームページといった約50の庁内情報システムのアセスメント(セキュリティリスクの診断・評価・検証)業務を委託します。
今回、本業務を事業者に委託するにあたり、高度な専門的知見やノウハウに基づく優れた業務内容を企画提案により募集するものです。
庁内情報システムに係るセキュリティリスクアセスメント業務
「仕様書」のとおり
契約日から令和7年11月30日(日曜日)まで
詳細は、下記のファイルを御覧ください。