令和6年4月1日付け組織・定数改正について

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令和6年4月1日付け組織・定数改正では、こども政策の更なる推進や困難な問題を抱える女性への支援体制の強化など、歴史的課題への挑戦や「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた施策に定数を重点的に配置します。

また、将来にわたり県民生活に必要なサービスを確実に提供していくため、事務事業や執行体制の見直しにより簡素で効率的な組織体制を構築します。

1.組織・定数改正の概要

【知事部局】

組織 99課123所 → 100課122所（＋1課 ▲1所）

• 少子化対策局長をこども政策局長に改称
• 少子政策課をこども政策課とこども支援課に再編
• 婦人相談センターを男女共同参画推進センターに統合

定数 7,138人 → 7,159人（＋21人）

• 児童虐待防止対策の強化

【企 業 局】

定数 427人 → 439人（＋12人）

• 高度浄水処理施設整備等を推進するための体制強化

【下水道局】

定数 107人 → 111人（＋4人）

• 下水道施設の老朽化対策を推進するための体制強化

2.組織・定数改正のポイント

1 歴史的課題への挑戦

人口減少・超少子高齢社会への対応

○更なるDXの推進による県民サービスと行政の生産性の向上

• 業務の更なる効率化とサービス向上を目指すTX（タスク・トランスフォーメーション）を推進するため、行政・デジタル改革課に2人増員（企画財政部）
• 生成AI組込システムの構築や、全庁共通メタバース空間の整備を推進するため、行政・デジタル改革課に1人増員（企画財政部）
• 税務業務を電子化し、紙前提の業務プロセスの改革を図るため、税務課に5人増員（総務部）

○持続可能なまちづくりと経済成長の実現

• イノベーションの創出の場の拡大に向けて、渋沢栄一起業家サロン（仮称）の開設に向けた準備や、開設に先立つプレイベントを実施するため、産業支援課に1人増員（産業労働部）
• 環境整備センター埋立跡地において、サーキュラーエコノミーの実践や地域振興を図る資源循環農場等の整備を行うため、環境整備センターに1人増員（環境部）

○あんしん しあわせ たのしい こども支援の充実

• 県の子供施策に子供や子育て当事者等の意見を反映する仕組みを構築する等、「こどもまんなか社会」の実現に向けてこども政策を更に推進するため、こども政策課及びこども支援課に3人増員（福祉部）
• メタバース空間にこども・若者の居場所（バーチャルユースセンター（仮称））を設置・運営するため、青少年課に1人増員（県民生活部）
• 児童虐待への迅速かつ的確な対応のため虐待に対応するケースワーカー及び児童の心のケアを行う心理職員21人、一時保護児童の安心・安全を守る体制を強化するため一時保護所職員8人を児童相談所に増員（福祉部）

激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え

• 災害時に女性が安心して避難生活を送ることが可能なジェンダー視点による避難所の開設や運営を充実強化するため、災害対策課に1人増員（危機管理防災部）
• 円滑な情報発信を目的とした洪水予報発表システムの構築のため、河川砂防課に1人増員（県土整備部）
• 中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトを推進し今後の浸水被害に対する備えを強固にするため、河川砂防課に1人増員（県土整備部）

2「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組の深化

安心・安全の追究

○災害・危機に強い埼玉の構築

• 盛土等による災害から県民の生命・財産を守る対応を強化するため、都市整備部に企画幹を新設するとともに、都市計画課に4人増員（都市整備部）

○介護・医療体制の充実

• 患者へのリハビリ提供体制を強化するため、総合リハビリテーションセンターに理学療法士等を9人増員（福祉部）

誰もが輝く社会

○人生100年を見据えたシニア活躍の推進

• 令和8年度に本県で開催される全国健康福祉祭（ねんりんピック）に向けた準備を加速するため、高齢者福祉課にねんりんピック推進幹を新設し、担当職員を5人増員（福祉部）

○誰もが活躍し共に生きる社会の実現

• 困難な問題を抱える女性に対する支援を充実させるため、男女共同参画推進センターに2人増員（県民生活部）
• ジェンダー主流化の視点による県施策の点検を全庁的に行うため、人権・男女共同参画課に1人増員（県民生活部）

○支え合い魅力あふれる地域社会の構築

• 屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設の整備を推進するため、スポーツ振興課にスポーツ施設整備推進幹を新設し、担当職員を2人増員（県民生活部）
• eスポーツの普及・裾野拡大を図り、賑わい創出や社会課題の解決につなげるため、スポーツ振興課に1人増員（県民生活部）
• 北部地域振興交流拠点の検討に向けた関係機関との連携や調整のため、企画財政部に北部拠点政策幹を新設し、担当職員を3人配置（企画財政部）
• 県庁内にデジタルを活用した働きやすい執務環境を整備し職員のワークエンゲージメントを向上させるため、管財課に1人増員（総務部）
• 建築・住宅に関する手続のデジタル化を推進するため、建築安全課に1人増員（都市整備部）

持続可能な成長

○豊かな自然と共生する社会の実現

• 令和7年度に本県で開催される全国植樹祭に向けた準備を加速するため、全国植樹祭推進課等に15人増員（直轄、農林部、都市整備部）

○稼げる力の向上

• 県内中小企業における人手不足の課題解決に取り組むため、産業支援課に1人増員（産業労働部）
• 新設する企業人材サポートデスク熊谷において県北部の企業の人材確保を支援するため、雇用労働課に2人増員（産業労働部）

○儲かる農林業の推進

• 施設園芸の生産性向上に必要なデータの収集・分析・活用に向けた体制の構築のため、農業政策課に1人増員（農林部）
• 陸上養殖に関する研究を進めるため、水産研究所に1人増員（農林部）

3 不断の行財政改革の推進

○事務事業・執行体制の見直し

• 新たな感染症対応等に必要な体制は維持しつつ、業務量の減少に応じた新型コロナウイルス感染症対応の体制見直しにより67人減員（保健医療部）
• 知事選挙や統一地方選挙、県内開催イベントの終了により4人減員（企画財政部、県民生活部、県土整備部）
• コバトン健康マイレージ事業の見直しにより2人減員（保健医療部）                        など

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 令和6年4月1日付け組織・定数改正について（PDF：210KB）

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