「埼玉県におけるＤＸ推進」に関するデジタル副大臣への要望の結果について

新型コロナウイルスの感染拡大により、行政のデジタル化の重要性がこれまで以上に高くなっており、今後も社会全体のデジタル化の進展が強く求められています。
今後の具体的な施策の検討に当たっては、行政の窓口として住民との接点を担う地方自治体の視点から見える現実的な課題の解決に向けて、国と地方のさらなる連携強化を図っていくことが重要です。
そこで、行政のデジタル化を着実に推進し、社会基盤としてのデジタルインフラの構築を実現するため、ガバメントクラウドの活用、行政手続のオンライン化の推進、ベース・レジストリの整備・普及等について、大野元裕知事が小林デジタル副大臣に対し要望を行いました。

1　要望日時

令和3年11月30日（火曜日）15時00分～15時15分

2　要望先

デジタル副大臣 小林 史明（こばやし ふみあき） ※Webによる要望

3　要望者

埼玉県知事 大野 元裕（おおの もとひろ）

4　要望内容

要望書（PDF：2,889KB）（別ウィンドウで開きます）

5　要望に対する副大臣のコメント

• いただいた要望は、我々の方針とまったく同じであると思っているので、お気付きの点があれば遠慮なくおっしゃっていただきたい。
• 都道府県など自治体と先行事業を実施し、これがどのくらい拡大できる可能性があるか、共有しながらしっかりと進めていきたい。

6　要望内容に関する問い合わせ先

（1）ガバメントクラウドの活用について

企画財政部 情報システム戦略課 県民サービス・システム共同化担当　主幹　有山
直通048-830-2294

（2）行政手続のオンライン化を推進する取組の強化について
（3）ベース・レジストリの整備普及について
（4）電子契約の本格的な普及促進について

企画財政部 行政・デジタル改革課 DX推進担当　主幹　上田
直通048-830-2442

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 「埼玉県におけるDX推進」に関するデジタル副大臣への要望の結果について（PDF：213KB）（別ウィンドウで開きます）
• 要望書（PDF：2,889KB）（別ウィンドウで開きます）

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