知事提案説明要旨（令和8年2月定例会）

令和8年2月19日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和8年2月19日）

本日ここに令和8年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、第1号議案「令和8年度埼玉県一般会計予算」をはじめ、県政の重要課題について御審議を頂きますことに、心から感謝を申し上げます。

 

　はじめに、昨年1月28日に八潮市内で流域下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が発生してから、1年が経過いたしました。

　改めまして、事故に巻き込まれてお亡くなりになられた方に対して、心からのお悔やみを申し上げるとともに、残された御家族、関係者の皆様に対しお見舞いを申し上げます。

　また、現在も工事が続いていることから、地域の皆様、関係する方々には大変な御迷惑と御不便をお掛けしていることをおわび申し上げるとともに、御理解、御協力に感謝申し上げます。

　現場では、破損した管の復旧や県道の暫定供用に向け着実に進んでいるところであり、引き続き、地域の皆様の御理解、御協力を頂きながら、できるだけ速やかな復旧に努めてまいります。

　大規模下水道は止めることができない上、常時流量が多い環境下における点検・調査や改築・更新における有効な手法は確立していません。

　今回得られた教訓を踏まえ、事故が発生した県の責任として、大規模下水道システムにおける点検・調査や改築・更新に関する技術の確立に向け、本事案で判明した多くの課題について全国に発信してまいります。

　そして、今後、このような事故が全国で二度と起きることがないよう、引き続き、国と共に安心・安全な社会づくりに取り組んでまいります。

〔県政運営及び予算編成に関する基本的考え方〕

　それでは、諸議案の説明に先立ちまして、令和8年度の県政運営及び予算編成に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。

　本県は今、時代の転換期を迎えており、「人口減少・超少子高齢社会への対応」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という、大きな2つの歴史的な課題に直面しています。

　これらの課題に敢然と立ち向かうため、社会全体の生産性の向上や持続可能なまちづくり、子育て支援等を通じた「こどもまんなか社会」の実現など、各種施策を総動員するとともに、災害は必ず起こるという前提の下 、平時から備えと想像力を働かせ、あらゆる危機に的確に備えるべく取組を強化してまいります。

　また、社会の在り方が変化し、多種多様な価値観が広がる中、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現を確かなものとするため、時代の変化をとらえた中長期的な施策を先手先手で展開し、持続可能な社会の構築を本県が牽引してまいります。

　こうした基本的な考えに立ち、令和8年度は、「埼玉が牽引する持続可能な社会の構築」をキャッチフレーズに、大きく二つの観点で取り組んでまいります。

　第1に、「歴史的課題への挑戦」です。

　このうち、一つ目の柱は「人口減少・超少子高齢社会への対応」です。

　令和8年度は、「持続可能なまちづくりと経済成長の実現」、「『こどもまんなか社会』の実現」、「更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上」を柱に取り組んでまいります。

　次に、二つ目の柱は「激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え」です。

　災害は必ず起こるという前提の下 、平時からの備えと想像力を働かせ、あらゆる危機に的確に備えるべく取組を強化してまいります。

　第2に、「『日本一暮らしやすい埼玉』5か年計画の総仕上げ」です。

　令和8年度は「埼玉県5か年計画」の最終年度、総仕上げの年となります。これまで取り組んできた事業について、検証・改善によりブラッシュアップを行い、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を確かなものにしてまいります。

　令和8年度当初予算案につきましては、ただ今申し上げました基本的な考えに沿って編成を行いました。

　その結果、令和8年度の予算案の規模は、一般会計で2兆4,348億6,500万円、対前年度伸び率は9.1％の増となっております。

　また、特別会計で1兆2,754億6,639万3千円、対前年度伸び率は2.2％の増、企業会計で2,166億669万8千円、対前年度伸び率は3.0％の減となっております。

　このほか、国の補正予算を活用し、生産性向上や賃上げ環境の整備等への支援、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す支援、防災・減災・国土強靭化の推進等を図るための補正予算を編成いたしました。

〔令和8年度予算案の概要〕

　次に、令和8年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。

　まず、歳入についてです。

　歳入の中心である県税につきましては、雇用・所得環境の改善による個人県民税の増収や堅調な企業業績を背景とする法人二税の増収などが見込まれることから、前年度を258億円上回る9,052億円を計上いたしました。

　また、地方交付税につきましては、地方財政対策等を踏まえ、前年度を294億円上回る3,114億円を計上いたしました。

　県債につきましては、緊急性の高い防災・減災対策や公共施設の長寿命化改修などの投資的経費が増加することから、前年度を180億円上回る1,868億円を計上いたしました。

　また、財源調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、1,475億円を取り崩すことといたしました。

　続いて、令和8年度予算案における主要施策の構成ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1　歴史的課題への挑戦

（人口減少・超少子高齢社会への対応）

（1）持続可能なまちづくりと経済成長の実現

　まず、「歴史的課題への挑戦」の一つ目の柱である「人口減少・超少子高齢社会への対応」のうち「持続可能なまちづくりと経済成長の実現」です。

　昨年夏にさいたま新都心に開設したイノベーション創出拠点「渋沢MIX」において、引き続き、「オープンイノベーションの創出・促進」、「スタートアップの創出・成長支援」、「イノベーションを担う人材の育成」の三つのコンセプトに基づき、今後も様々な事業を展開していくとともに、来年度は新たに県内企業と海外企業との協業に向けて海外連携を強化し、連携先の国の支援施設等を通じたピッチイベントやセミナーの開催、参加企業のフォローアップを実施してまいります。

　また、サーキュラーエコノミーを推進するため、金融機関と連携し、顧客企業に対してサーキュラーエコノミーの取組を促すPRツールの作成等を行うとともに、産業団地内に立地する企業をマッチングしてグループを組成し、伴走支援を実施することで、産業団地を核とした取組を進めてまいります。

　さらに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについては、このたび県内63の全市町村がプロジェクトに取り組むこととなりました。今後は、新たな支援として、まちづくりに役立つ優れた技術やサービスを企業側から市町村に提案する「ビジネスピッチ」の場を創出し、市町村と企業のマッチングの更なる強化を図ってまいります。

（2）「こどもまんなか社会」の実現

　次に、「『こどもまんなか社会』の実現」です。

　小学校等を通じて、「こども版 彩の国だより」を県内の全小学生に配布し、県の施策を分かりやすく届けるとともに、アンケート等を活用して、県の施策についてのこどもの意見を聴いてまいります。

　また、国のいわゆる高校無償化に加え、県内の私立全日制高校に通う年収約500万円未満の世帯を対象として、入学金の補助を拡充し、生徒納付金の実質無償化を実施してまいります。

（3）更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上

　次に、「更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上」です。

　県民がいつでもどこでも行政サービスを利用でき、県職員も柔軟に働けるような利便性の高い「未来の県庁」の実現に向けて、申請手続のデジタル完結や生成AI等を活用した申請・相談のサポート、川越地方庁舎におけるAI窓口の整備やデジタル活用を前提とした機能別オフィスの整備、熊谷地方庁舎での本庁機能の一部移転の試行などに取り組んでまいります。

　また、県立高校等へのリアルタイム学習支援アプリ、通信制高校へのラーニングマネジメントシステムの導入により、生徒一人一人と向き合うための時間の確保等を図ってまいります。

（激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え）

　続いて、「歴史的な課題への挑戦」の二つ目の柱、「激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え」についてです。

　埼玉版FEMAをより一層充実させるため、新たに台風と地震が同時に起きる複合災害や事故災害、災害医療体制を想定した訓練を実施するとともに、これまで作成してきたシナリオのブラッシュアップを繰り返すことで、全庁で危機・災害対応力の強化を推進してまいります。

　さらに、危機・災害対応の標準化のため、情報収集や共有、目標設定のフォーマットを定めた手順書である埼玉版FEMAプロトコールの策定を進め、このプロトコールとシナリオを職員に浸透させ、防災人材として育成することで、更なる災害対応力の強化を図ってまいります。

　また、八潮市内で発生した道路陥没事故については、復旧工事を引き続き進めるとともに、影響を受ける周辺住民・事業者への工事に伴う補償等を実施してまいります。併せて、救助に係る経費や補償費など、受益者負担とすることが適当でないと考えられる経費については、その財源とした企業債に係る元利償還金を一般会計から補助いたします。

　さらに、全国特別重点調査の結果を踏まえ、劣化状況などを勘案しながら優先して実施すべき箇所の改築工事等を順次実施してまいります。

　加えて、口径が大きく水量が多い下水道管路は、現在の技術では、修繕、改築などが困難であることから、このような下水道管路は複線化し、リダンダンシーを確保することで、修繕や改築を適切に実施し、事故の発生を未然に防ぐ必要があります。まずは、事故が発生した中川流域中央幹線の下流部について複線化を進めてまいります。

2　「日本一暮らしやすい埼玉」5か年計画の総仕上げ

　次に、「『日本一暮らしやすい埼玉』5か年計画の総仕上げ」として、5か年計画における3つの将来像、12の針路に基づく主要な施策について御説明いたします。

（1）災害・危機に強い埼玉の構築

　まず、「災害・危機に強い埼玉の構築」についてです。

　衛生研究所に検査業務管理システムを構築し、検体情報や検査結果の入力、検査成績書の発行を自動化することで、検査業務の効率化を図り、県民等が検査結果を早期に把握できる体制を整備してまいります。

　また、保健所にノーコードツールを用いた患者管理システムを構築し、患者管理業務を自動化することで、保健所業務の効率化を図り、次なる感染症に備えた体制を強化してまいります。

（2）県民の暮らしの安心確保

　次に、「県民の暮らしの安心確保」についてです。

　2年連続で全国最多となる警察官の定数増員を図るとともに、デジタル捜査を充実させることで匿名・流動型犯罪グループ及び外国人犯罪への対策を強化してまいります。

　また、生活科学センターの学習内容を充実・発展させるため、デジタル技術を活用したリニューアルについての調査・設計を行うとともに、認知度を高めるためのイベントを実施してまいります。

（3）介護・医療体制の充実

　次に、「介護・医療体制の充実」についてです。

　介護・看護の両分野で人材の確保を支援するため、奨学金の返還支援を行う介護施設・医療機関への補助を行います。

　また、看護分野においては、研修の実施など復職後の就業環境の整備や、就業支援金等の支給を行う医療機関への補助を行うとともに、就業・復職のための情報をワンストップで収集できるポータルサイトを構築し、求人情報のほか、県の支援制度や看護業務の魅力を発信してまいります。

（4）子育てに希望が持てる社会の実現

　次に、「子育てに希望が持てる社会の実現」についてです。

　保育士になる夢を後押しするため、県内保育士養成校や保育所等と連携し、中学生や高校生に対して、保育の仕事の意義ややりがいを伝え、将来の進路選択のきっかけとなるよう、夏休みに保育所等での職場体験を実施してまいります。

　また、児童養護施設等職員の人材確保及び定着促進を図るため、職員への就職準備金の貸付けを行う児童養護施設等への貸付けや、奨学金返還支援を行う児童養護施設等への補助を行います。

（5）未来を創る子供たちの育成

　次に、「未来を創る子供たちの育成」についてです。

　児童生徒が安全な学校生活を送ることができる環境整備を加速するため、令和15年度を整備目標として、全県立学校の体育館、　選択・特別教室への空調設備の整備を順次進めてまいります。

　また、障害のある児童生徒の教育環境の充実のため、新たに、大宮北特別支援学校、浦和特別支援学校の校舎改築及び、上尾かしの木特別支援学校の校舎増築に係る基本計画の策定等を進めてまいります。

（6）人生100年を見据えたシニア活躍の推進

　次に、「人生100年を見据えたシニア活躍の推進」についてです。

　本年11月7日から10日までの4日間、本県で初の開催となる「ねんりんピック 彩の国さいたま2026」を開催いたします。

　大会では、県内24市町で30種目の交流大会が行われることとなっており、県としても様々な関連イベントを実施してまいります。

（7）誰もが活躍し共に生きる社会の実現

　次に、「誰もが活躍し共に生きる社会の実現」についてです。

　令和8年7月1日に施行される埼玉県カスタマーハラスメント防止条例に基づき、誰もが安心して働くことができる就業環境を整備するため、総合相談窓口の開設やコンサルタントの派遣等を行い、事業者等の取組を支援してまいります。

　また、DVの被害を受ける男性向けに専用の相談窓口を設置し、支援体制を強化した上で適切に個別の支援を実施するとともに、男性もDV被害者になり得ることや男性からの相談を促すための普及啓発を行ってまいります。

（8）支え合い魅力あふれる地域社会の構築

　次に、「支え合い魅力あふれる地域社会の構築」についてです。

　SKIPシティのにぎわいを創出するため、彩の国ビジュアルプラザにおいて、NHKと連携して映像に関する先端技術やコンテンツを発信してまいります。

　また、県営公園のバリューアップとして、埼玉スタジアム2002公園及び熊谷スポーツ文化公園のネーミングライツ公募を行い、官民連携により施設のバリューアップを促進してまいります。

（9）未来を見据えた社会基盤の創造

　次に、「未来を見据えた社会基盤の創造」についてです。

　直轄国道と連携した県管理道路の整備を重点的に行うなど、最大限の効果を得るために必要な公共事業費を計上しております。

　また、埼玉高速鉄道線の先行整備区間である浦和美園から岩槻延伸の早期実現に向け、環境影響評価など都市計画決定に必要な調査にさいたま市と共に着手いたします。

（10）豊かな自然と共生する社会の実現

　次に、「豊かな自然と共生する社会の実現」についてです。

　リサイクル事業者等が集積する「彩の国資源循環工場」において、バイオマスや太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用したマイクログリッド等の導入によるエネルギーの効率的利用の可能性を調査してまいります。

　また、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブを推進するため、企業が主体となって希少種の生息環境の保全を行う官民連携モデルの構築や、地域課題の解決に向けた市町村と企業とのマッチング支援等を行うとともに、近年、渡良瀬遊水地周辺で増加しているイノシシについて、ドローンを活用した生息状況調査を行い、危険鳥獣の対策を推進してまいります。

（11）稼げる力の向上

　次に、「稼げる力の向上」についてです。

　卓越した技術を持ち、特定の分野で高い世界シェアが狙える県内企業を育成するため、海外の世界的メーカーへ高付加価値の製品を持ち込み、直接PRする個別商談を実施するなど、県内企業と世界的メーカーとの取引実現を目指してまいります。

　また、県内企業等の即戦力となるものづくり人材を輩出するため、県立高等技術専門校の訓練生による技能競技大会を令和8年秋頃に開催し、ものづくりの魅力を広めるとともに県立高等技術専門校の入校生の増加を図ります。

（12）儲かる農林業の推進

　最後に、「儲かる農林業の推進」についてです。

　県育成品種「あまりん」の品質を高位・安定化し、県いちごブランドの長期確立につなげるため、AIを活用した高品質栽培の汎用化技術を確立するとともに、ほ場に応じた改善提案ができるシステムの開発に取り組んでまいります。

　また、森林資源の活用、木材の利用拡大を図る「活樹」を推進するため、災害時に活用できる県産木材を使った移動木造応急住宅を整備し、モデルとして発信するほか、製材品等をストックする仕組みを含めた新たな流通体制の構築に向けた調査を行ってまいります。

　次に、その他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。

　第23号議案「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例」は、児童虐待防止対策の強化等のため、知事部局の定数を23人、流域下水道管の復旧工事及び抜本的対策の推進のため、下水道局の定数を6人、それぞれ増員するものでございます。

　第31号議案「埼玉県屋内総合プール条例」は、水泳競技の競技力の向上、水泳をはじめとするスポーツの振興及び県民の健康の増進等を図るため、新たに埼玉県屋内総合プールを設置するための条例を制定するものでございます。

　第39号議案「埼玉県県産木材利用促進条例」は、県産木材の利用の促進に関し、基本理念等を定めることにより、県産木材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって森林の有する多面的機能の持続的な発揮、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展並びに県民の豊かな暮らしの実現に寄与するための条例を制定するものでございます。

　その他の議案につきましては、提案理由等により御了承を頂きたいと存じます。

〔国の補正等に伴う補正予算案〕

　続きまして、第65号議案「令和7年度埼玉県一般会計補正予算（第8号）」、第66号議案「令和7年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第2号）」及び第67号議案「令和7年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第4号）」について、御説明いたします。

　これらの補正予算案は、国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づく補正予算を活用し、生産性向上や賃上げ環境の整備等への支援、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す支援、防災・減災・国土強靭化のための公共事業の追加などに要する経費を計上したものでございます。

　一般会計の補正予算額は236億8,570万円で、既定予算との累計額は、2兆3,604億9,136万3千円となります。

　また、水道用水供給事業会計の補正予算額は63億8,280万円で、既定予算との累計額は、1,011億1,230万円となります。

　流域下水道事業会計の補正予算額は114億885万4千円で、既定予算との累計額は、1,212億5,436万5千円となります。

　第65号議案から第67号議案につきましては、早期の事業執行が必要であることから、他の案件に先立って御審議いただきますよう特段の御配慮をお願いするものでございます。

　以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。