知事提案説明要旨（令和8年9月定例会）

令和8年9月25日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和8年9月25日）

　本日ここに9月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議を頂きますことに、心から感謝を申し上げます。

 

　はじめに、「令和8年熊本地震」、「令和8年8月千葉豪雨」や「台風第25号」などの相次ぐ自然災害により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

　本県では、「令和8年熊本地震」に対しまして、避難所運営や罹災証明書発行、住家被害認定調査の支援を行うため、県職員及び市町村職員を派遣したほか、被災地での医療支援を行う医師及び看護師、被災された方々の健康相談や心のケアを行う精神保健福祉士並びに学校における教育活動の早期再開に向けた支援を行う教職員を派遣するなど、全力を挙げて支援に取り組んでまいりました。

　被災地では復旧、復興が進められているものの、今なお避難所での生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃいます。こうした被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻すことができるよう、今後とも本県として可能な限りの支援を行ってまいります。

　本県においても、災害はいつ起こるとも限りません。引き続き、県の災害対応力の強化にもしっかり取り組んでまいります。

 

　それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

 

　はじめに、第104号議案「令和8年度埼玉県一般会計補正予算（第3号）」でございます。

　まず、高校教育改革に資する拠点整備についてです。

　国の「高校教育改革に関する基本方針」に基づき、県立熊谷工業高等学校を高校教育改革の先導拠点とするために必要な施設・機器等を整備するとともに、新しい教育モデルの開発を行うものです。

　また、これらの取組に係る財源として措置される国庫支出金を、埼玉県高等学校等教育改革推進基金に積み立てます。

 

　次に、公共事業の追加や適正工期の確保についてです。

　国庫補助事業の内定増が生じたことにより、道路や河川などの公共事業を追加するとともに、適正工期を確保するための繰越明許費の設定を行うものです。

この結果、一般会計の補正予算額は113億9,168万2千円となり、既定予算との累計額は、2兆4,564億6,583万3千円となります。

 

　次に、第105号議案「令和8年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算（第1号）」でございます。

　修繕単価の高騰に対応するため、営繕費を増額するとともに、物価変動によるスライド条項の適用等に伴い、公営住宅建設事業に係る継続費の総額を増額するものです。

　この結果、県営住宅事業特別会計の補正予算額は4億650万3千円となり、既定予算との累計額は、164億3,060万5千円となります。

 

　次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。

 

　第110号議案「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」は、川口市内の治安状況に的確に対応するため、新たに川口北警察署を設置することに伴い、新設警察署の名称、位置及び管轄区域を規定するとともに、同市を管轄する川口警察署及び武南警察署の管轄区域を変更するものでございます。

 

　第111号議案は、九十九川排水機場におけるポンプ設備製作・設置工の工事請負契約の締結に係るものでございます。

 

　第115号議案は、現行の5か年計画の計画期間が令和8年度で終了することに伴い、令和9年度からの県政運営の基礎となる総合計画として、新たな「埼玉県5か年計画」の策定などを行うものでございます。

　この計画では、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる『日本一暮らしやすい埼玉』」を基本理念とし、時代の潮流や本県の強みを踏まえた上で、「安全で安心な社会」、「誰もが輝き、活力ある社会」、「持続的に成長・発展する社会」の三つの将来像を掲げ、9の政策、51の分野別施策に体系化しております。

　また、将来像の実現に向け、全施策を貫く横断的な視点として「デジタルの活用」、「環境との調和」、「多様性の尊重と平等の実現」の三つの基本姿勢を掲げております。

　「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害など危機への対応」という、本県が直面する二つの歴史的課題に敢然と立ち向かうとともに、デジタルの急速な進展に的確に対応し、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を目指してまいります。

 

　その他の議案につきましては、提案理由等により御了承を頂きたいと存じます。

　以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。