知事提案説明要旨（令和7年12月定例会）

令和7年12月1日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和7年12月1日）

本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議を頂きますことに、心から感謝を申し上げます。

去る11月21日、国は、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議決定し、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、「強い経済」を実現することとしました。

国の総合経済対策では、「生活の安全保障・物価高への対応」、「危機管理投資・成長投資による『強い経済』の実現」、「防衛力と外交力の強化」の3本の柱を掲げ、あらゆる政策手段を総動員することとされており、地方公共団体が行う地域の実情に応じた物価高対策を後押しする「重点支援地方交付金」の拡充などの対応が講じられることになっております。

この経済対策の実行に係る国の補正予算案については、現在開会中である第219回臨時国会に提出されることが見込まれております。

本県においても、11月27日に「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催し、経済団体等から県内経済の実情などについてお伺いするとともに、今後の県の経済対策や価格転嫁の円滑化に向けた取組などについて御議論いただきました。

これらを踏まえ、臨時国会における審議状況をにらみながら、エネルギー価格や物価高騰の影響を緩和するためのきめ細かい支援策を検討した上で、社会経済活動の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

はじめに、第122号議案「令和7年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）」でございます。

まず、公共事業等の施工時期の平準化・適正工期の確保についてです。

本県建設業者の経営健全化や雇用の安定化、公共事業の品質確保の観点から公共事業等の施工時期の平準化や適正工期を確保するための債務負担行為及び繰越明許費を設定するものでございます。

また、屋内50m水泳場の整備について、賃金及び物価水準の変動に伴うスライド条項の適用に伴い、事業契約額を増額するための債務負担行為を設定するものでございます。

さらに、農業水利施設の省エネ化等に取り組む施設管理者へ支援金を交付するとともに、家畜保健衛生所の建設に当たり、工事請負事業者における人員の確保等に想定以上の時間を要したため、事業期間の延長及び年割額の変更を行うものでございます。

加えて、水道用水供給事業会計における大久保浄水場高度浄水処理施設整備事業の土壌汚染物質対策等に伴う事業期間の延長等による令和7年度年割額の減額に伴い、水道用水供給事業会計への一般会計からの出資金を減額するものでございます。

この結果、一般会計の補正予算額は24億764万1千円の減額となり、既定予算との累計額は、2兆2,466億3,328万6千円となります。

次に、第126号議案「令和7年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第3号）」でございます。

下水道管の破損及び道路陥没の復旧に向けた工事を進めてまいりましたが、事故現場の状況などを踏まえ、事業費の増額が必要となることから、復旧工事費等を計上するものでございます。

この結果、流域下水道事業会計の補正予算額は、83億9,100万円となり、既定予算との累計額は、1,098億4,551万1千円となります。

次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。

第132号議案「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」は、カスタマーハラスメントの防止に関し、基本理念等を定めることにより、誰もが安心して働くことができる就業環境を整備し、事業者が安定した事業活動を継続できる環境を構築するとともに、顧客等の豊かな消費生活及び公正な取引を促進し、相互に尊重し合える社会の実現を図り、もって持続可能な社会を実現するため、新たに制定するものでございます。

第134号議案及び第135号議案はいずれも「さいたまスーパーアリーナ」の大規模改修に関連する工事請負契約の締結に係るものでございます。

その他の議案につきましては、提案理由等により御了承を頂きたいと存じます。

以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。