ページ番号:289062
発表日:2026年10月20日14時
ここから本文です。

部局名:企画財政部
課所名:財政課
担当名:予算総括担当
担当者名:古谷、甲原、青柳
内線電話番号:87-2959、87-2960
直通電話番号:048-830-2174
「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害など危機への対応」という2つの歴史的課題に敢然と立ち向かうとともに、デジタル化の急速な進展に的確に対応し、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、時代の変化を的確に捉え、将来を見据えた先手先手の施策を講じていく必要がある。
そのため、以下のとおり基本方針を定め、令和9年度の予算を編成していく。
「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害など危機への対応」という、本県が直面する2つの歴史的課題に敢然と立ち向かうとともに、デジタル化の急速な進展に的確に対応しつつ、本県の強みを戦略的に生かし、生産性の向上や新たな価値の創出を通じて課題を成長の機会へ転じさせ、中長期的な視点のもと、持続可能な発展を将来にわたり実現する施策を実行する。
あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現のため、「安全で安心な社会」、「誰もが輝き、活力ある社会」、「持続的に成長・発展する社会」を目指す施策を推進する。
人口減少による税収減や金利上昇による財政負担の増加など、中長期的に想定される課題を見据え、短期的なコストや効率性に捉われることなく、選択と集中による将来負担の軽減や成長に繋がる取組を戦略的に実施する。
また、AX×TXの推進やEBPMに基づく事業レビューにより、事業の新陳代謝を促進させ、より効果的な事業に限られた財源と人材を重点的に活用する。
さらに、物価上昇が継続していることや金利が上昇していることなどを踏まえ、予算計上にあたっては適正な労務単価や資材価格の反映など、社会情勢の変化に適切に対応していく。
歳入面では、県税収入に一定の増加が見込まれるものの、中東情勢や金融資本市場の変動など、本県を取り巻く社会情勢は不透明な状況にあり、その影響を十分に注視していく必要がある。
歳出面では、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費などの増加が見込まれるため、財源の確保は予断を許さない状況にある。
歳入から歳出を差し引いた、今後の予算編成過程において調整が必要となる額は、1,623億円(昨年度の同時点:1,558億円)を見込んでいる。
なお、今回の試算は歳入、歳出ともに一定の前提に基づいて推計したものであり、最終的な予算の姿となるものではない。