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発表日:2023年7月28日10時
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部局名:企画財政部
課所名:財政課
担当名:交付税担当
担当者名:島﨑、西島
内線電話番号:2149
直通電話番号:048-830-2163
Email:a2150-04@pref.saitama.lg.jp
令和5年度の普通交付税の交付額等が、7月28日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。これに伴い埼玉県分の普通交付税の交付額等が決定しましたので、お知らせします。
※普通交付税は、「基準財政需要額」(当該団体の標準的な経費から、普通交付税の振り替えである臨時財政対策債の発行可能額を減じたもの)から「基準財政収入額」(当該団体の標準的な税収等)を差し引いた額について、国が交付するもの。
※臨時財政対策債について(平成13年度の地方財政対策から導入)
地方財政の財源不足部分を国と地方が一定のルールで負担し、国負担分は一般会計からの繰入により、地方負担分は地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)により補塡措置を講じるもの。元利償還金については、後年度に全額交付税措置される。
※令和4年度は12月に普通交付税の再算定が実施され、最終決定額は当初算定額から約95億円増加しているが、本資料では、令和4年7月の当初算定と比較をしている。