令和4年度予算編成方針について

1 予算編成における基本方針について

新型コロナウイルス感染症の今後の感染動向が不透明な中、令和4年度は感染症対策の継続を想定しながら、ポストコロナを見据えた施策を展開していく必要がある。

感染症の拡大を契機とした新たな社会への変革、今後迎える人口減少社会や異次元の高齢化、更には自然災害の激甚化・頻発化など大きな変化の時期を迎えている本県が今後起こりうる様々な社会変化を想定し、長期的な視点を持ち、課題の本質を捉えた効果の高い取組を行っていく。

そのため、以下のとおり基本方針を定め、令和4年度の予算を編成していく。

【基本方針】

1 誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉」の実現

あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現のため、コロナ禍を乗り越え、2040年を見据えた施策や安心・安全を確保するための施策を推進する。

2 社会全体のDXに向けた取組の深化

DX推進計画の着実な実行や新たな働き方・暮らし方の定着など社会変化に対応し牽引する取組を展開する。

3 持続可能な財政運営に向けた聖域なき改革

あらゆる財源の確保、EBPMの考え方に基づいた聖域なき事業の見直しなど歳入・歳出両面からの不断の見直しを行う。

また行政のデジタル化やペーパーレス化による行政プロセスの見直しを行う。

2 現時点における歳入歳出の見込について

歳入面では、国の地方財政収支の仮試算などに基づき県税収入などの増加が見込まれる。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の景気動向は不透明な状況にあり、今後も感染症が内外経済に与える影響を十分注視していく必要がある。

一方、歳出面では、高齢化などに伴う社会保障関連経費などの増加が見込まれるため、財源の確保は予断を許さない状況にある。

歳入から歳出を差し引いた、今後の予算編成過程において調整が必要となる額は、1,322億円（昨年度の同時点：1,475億円）を見込んでいる。

なお、今回の試算は歳入、歳出とも一定の前提に基づいて推計したものであり、最終的な予算の姿となるものではない。

【参考資料：現時点における歳入歳出の見込（PDF：228KB）】

報道発表資料

令和4年度予算編成方針について（PDF：14KB）

 

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