令和３年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について（県分）

令和3年度の普通交付税及び地方特例交付金の交付額が、8月3日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県分の普通交付税の交付額が決定しましたので、お知らせします。

【ポイント】

• 埼玉県（県分）の普通交付税は、前年度に比べて5.1％多い2,279億8,662万6千円となり、4年連続で増加しました。
• 基準財政需要額は、社会保障関連経費が増加した一方で、臨時財政対策債の影響により、前年度と比較して約657億円減少しました。
• 基準財政収入額も特別法人事業譲与税や法人事業税の減少などにより、前年度と比較して約768億円減少しました。
• また、臨時財政対策債は、前年度に比べて103.3％多い約2,034億円となりました。
• なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して36.1％多い4,313億4,572万円となり、2年連続で増加しました。

 

※普通交付税は、「基準財政需要額」（当該団体の標準的な経費から、普通交付税の振り替えである臨時財政対策債の発行可能額を減じたもの）から

「基準財政収入額」（当該団体の標準的な税収等）を差し引いた額について、国が交付するもの。

※臨時財政対策債について（平成13年度の地方財政対策から導入）

　地方財政の財源不足部分を国と地方が一定のルールで負担し、国負担分は一般会計からの繰入により、地方負担分は地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補塡措置を講じるもの。元利償還金については、後年度に全額交付税措置される。

Ⅰ 普通交付税・臨時財政対策債（PDF：16KB）

Ⅱ 地方特例交付金（PDF：7KB）

 

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