令和5年度予算編成方針について

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1 予算編成における基本方針について

  長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行などにより原油価格・物価高騰は先行きが見通せず、県民や事業者が置かれる状況はますます厳しくなっていくことが懸念される。

  令和5年度は、まずは、コロナに対する備えはもとより、足元の経済的なダメージから一日も早く回復していく必要がある。その上で、この危機を乗り越え、産業構造や働き方・暮らし方に変革をもたらす効果的な取組を通じて、埼玉県が持続的に発展していくための礎を築いていく。

  そのため、以下のとおり基本方針を定め、令和5年度の予算を編成していく。

【基本方針】

1 「人・企業・地域」の未来への確かな布石

  直面する課題に対応しながら、DXや脱炭素化などの変革を実現し豊かで快適な社会を構築するため、「人・企業・地域」が一体的に持続可能な成長ができる施策を推進する。

2 「日本一暮らしやすい埼玉」実現への加速

  あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現のため、 埼玉県5か年計画に基づく施策を強力に推進する。

3 EBPMの考え方に基づいた不断の行財政改革の推進

  政策効果の高い事業を構築するため、インプットから成果までの因果関係を明確にするロジックモデルを活用するとともに、事業の成果指標を設定し、事業の転換・再構築を推進する。

2 現時点における歳入歳出の見込について

  歳入面では、国の地方財政収支の仮試算などに基づき県税収入などの増加が見込まれる。

  しかし、原油価格・物価高騰等の影響により今後の景気動向は不透明な状況にあり、今後も経済に与える影響を十分注視していく必要がある。

  一方、歳出面では、高齢化の進展などに伴う社会保障関連経費などの増加が見込まれるため、財源の確保は予断を許さない状況にある。

  歳入から歳出を差し引いた、今後の予算編成過程において調整が必要となる額は、1,377億円（昨年度の同時点：1,322億円）を見込んでいる。

  なお、今回の試算は歳入、歳出とも一定の前提に基づいて推計したものであり、最終的な予算の姿となるものではない。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和5年度予算編成方針について（PDF：298KB）

現時点における歳入歳出の見込（PDF：224KB）

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