令和７年度普通交付税の算定結果等について（県分）

令和7年度の普通交付税の交付額等が、7月29日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。

これに伴い埼玉県分の普通交付税の交付額等が決定しましたので、お知らせします。  

ポイント

• 埼玉県（県分）の普通交付税は、前年度（当初算定）に比べて3.1％多い2,814億5,528万1千円となり、8年連続で増加しました。
• 基準財政需要額は、給与改定に伴い小学校費や警察費等が増加した影響や臨時財政対策債への振替額が皆減した影響などにより、前年度（当初算定）と比較して約485億円増加しました。
• 基準財政収入額も県民税所得割や法人事業税が増加した影響などにより、前年度（当初算定）と比較して約401億円増加しました。
• また、臨時財政対策債は、前年度（当初算定）から皆減となり、制度創設後初めて、発行可能額がゼロとなりました。
• 前年度（当初算定）の普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税と比較すると4.9％減少しています。

 

※　普通交付税は、「基準財政需要額」（当該団体の標準的な経費から、普通交付税の振り替えである臨時財政対策債の発行可能額を減じたもの）から「基準財政収入額」（当該団体の標準的な税収等）を差し引いた額について、国が交付するもの。

※　臨時財政対策債について（平成13年度の地方財政対策から導入）地方財政の財源不足部分を国と地方が一定のルールで負担し、国負担分は一般会計からの繰入により、地方負担分は地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補塡措置を講じるもの。元利償還金については、後年度に全額交付税措置される。

※　令和6年度は12月に普通交付税の再算定が実施され、最終決定額は当初算定額から約277億円増加しているが、本資料では、令和6年7月の当初算定と比較をしている。

 

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和7年度普通交付税の算定結果等について（県分）（別ウィンドウで開きます）

 

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