トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2026年度 > 2026年11月 > 税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築等に係る鈴木英敬総務副大臣への要望について
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発表日:2026年11月12日16時
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部局名:企画財政部
課所名:企画総務課
担当名:地方分権・広域調整・基地対策担当
担当者名:阿部・坂本・寺園
直通電話番号:048-830-2117
Email:a2110-01@pref.saitama.lg.jp
大野元裕埼玉県知事が鈴木英敬総務副大臣へ要望を行いました。
令和8年11月12日(木曜日) 15時25分~15時40分
鈴木 英敬 総務副大臣
大野 元裕 埼玉県知事
要望書は別添のとおり
1.税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
2.回収不可能となった飲食店向け協力金の返還免除及び債権管理に係る財政措置について
3.飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入について
4.住民基本台帳事務に係るデジタル化の促進
5.自動車税の月割課税・月割還付の廃止
6.消防広域化等に係る財政的支援について
7.八潮市内で発生した道路陥没事故を踏まえた下水道施設に対する財政的支援及び技術的支援の拡充
8.警察官の増員

1 税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
(税源の偏在是正について)
総務部 税務課 総務・企画担当 相川
電話 048-830-2651
(自治体間の財政力格差について)
企画財政部 財政課 交付税担当 井戸
電話 048-830-2163
2 回収不可能となった飲食店向け協力金の返還免除及び債権管理に係る財政措置について
産業労働部 イノベーション創造課 創業支援・DX推進担当 関口・儘田
電話 048-830-3788
3 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入について
(地方の財政負担について)
企画財政部 財政課 交付税担当 井戸
電話 048-830-2163
(就業者負担軽減支援金制度に係る市町村の事務負担について)
企画財政部 市町村課 税政担当 岡野
電話 048-830-2692
4 住民基本台帳事務に係るデジタル化の促進
企画財政部 市町村課 行政担当 家田・岸
電話 048-830-2682
5 自動車税の月割課税・月割還付の廃止
総務部 税務課 課税担当 星野
電話 048-830-2651
6 消防広域化等に係る財政的支援について
危機管理防災部 消防課 消防広域担当 外園
電話 048-830-8171
7 八潮市内で発生した道路陥没事故を踏まえた下水道施設に対する財政的支援及び技術的支援の拡充
下水道局 下水道事業課 建設担当 細田
電話 048-830-5456
8 警察官の増員
警察本部 警務部 警務課 次席 榊原
電話 048-830-0110(代表) 内線 2611