防災

東部地域における埼玉県の危機管理・災害対策業務を担当しています。

埼玉県では、災害の発生又は発生の恐れがある場合や武力攻撃やテロ等の緊急対処事態が発生した場合、必要に応じて知事が災害対策本部をはじめとする各種対策本部を設置します。

東部地域では春日部支部を設置して、地域の危機管理、災害対策業務を効果的に実施していきます。

また、日頃から管内地域機関や市町との支部連絡会議を開催して顔の見える関係づくりを進めるとともに、越谷防災基地の開設訓練の実施、総合防災訓練・大規模災害時対応訓練（図上訓練)への参加のほか、市町の防災訓練にも参加しています。

埼玉県災害対策本部春日部支部

設置場所

東部地域振興センター

担当区域

春日部市・草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町

業務

担当区域内の市町の被害情報についての補充的収集及び本部長への報告
越谷防災基地の開設及び運営
市町と連携した帰宅困難者対策
市町災害応急対策業務の支援
その他本部長の指示に基づく事項

春日部支部を構成する機関

49機関（地域機関22機関、県立学校27校）

東部地域振興センター、春日部県税事務所、越谷県税事務所、自動車税事務所春日部支所、パスポートセンター春日部支所、越谷環境管理事務所、東部中央福祉事務所、越谷児童相談所、草加児童相談所、春日部保健所、草加保健所、春日部高等技術専門校、春日部農林振興センター、越谷県土整備事務所、鉄道高架建設事務所、総合治水事務所、八潮新都市建設事務所、越谷建築安全センター、庄和浄水場、新三郷浄水場、中川下水道事務所、東部教育事務所、春日部高等学校、春日部工業高等学校、春日部女子高等学校、春日部東高等学校、越ヶ谷高等学校、越谷北高等学校、越谷総合技術高等学校、越谷西高等学校、越谷東高等学校、越谷南高等学校、庄和高等学校、草加高等学校、草加西高等学校、草加東高等学校、草加南高等学校、松伏高等学校、三郷高等学校、三郷北高等学校、三郷工業技術高等学校、八潮高等学校、八潮南高等学校、吉川美南高等学校、春日部特別支援学校、越谷特別支援学校、越谷西特別支援学校、草加かがやき特別支援学校、三郷特別支援学校

配備区分、配備基準及び活動内容等について

地震発生時における配備区分、配備基準及び活動内容等

配備区分	配備基準	活動内容	本部等の設置
情報収集体制	原則として震度5弱の揺れが発生した場合	主として情報の収集及び報告を任務として活動する体制	災害即応室、該当する支部を設置する。
警戒体制	原則として震度5強の揺れが発生した場合	災害状況の調査、災害応急対策業務又は非常体制の実施に備えて活動する体制	災害即応室、全ての支部を設置する。
非常体制	原則として震度6弱以上の揺れが発生した場合	組織及び機能のすべてを挙げて活動する体制	災害対策本部、全ての支部を設置する。

風水害等の配備区分、配備基準及び活動内容等

配備区分	配備基準	活動内容	本部等の設置
情報収集体制	災害の発生が予想される場合（台風直撃等）	主として情報の収集及び報告を任務として活動する体制	災害即応室、必要な支部を設置する。
警戒体制	規模の大きい災害が発生した場合又は発生したと考えられる場合（大型かつ強い勢力以上の台風直撃、一の市町村に災害救助法が適用される場合等）規模の大きい災害の発生が予想される場合（大型かつ強い勢力以上の台風直撃、一の市町村に災害救助法の適用が予想される場合等）	災害状況の調査、災害応急対策業務又は非常体制の実施に備えて活動する体制	災害対策本部、必要な支部を設置する。
非常体制	激甚な災害が発生した場合又は発生したと考えられる場合（多数の市町村に災害救助法が適用される場合）激甚な災害の発生が予想される場合（多数の市町村に災害救助法の適用が予想される場合）県内に気象等に関する特別警報が発表された場合	組織及び機能のすべてを挙げて活動する体制	災害対策本部、全ての支部を設置する。

その他「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、その内容により、必要に応じた配備区分を決定する。

埼玉県災害対策本部春日部現地災害対策本部

東部地域が被災地となった場合には、必要に応じて東部地域振興センター内に春日部現地災害対策本部が設置されます。

現地災害対策本部は、

被害及び復旧状況の分析
被災地における市町村及び関係機関との連絡調整
被災地で応急対策・復旧を行う警察、消防、自衛隊、医療機関等の現場部隊の活動調整
市町村機能が喪失した時の支援

などを行います。

埼玉県地域防災計画

埼玉県地域防災計画（埼玉県災害対策課のページ）

防災