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掲載日：2019年8月16日
学校自己評価システム取組状況調査報告書
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県立学校の第三者評価（学校自己評価システム取組状況調査）結果（平成28年1月22日） |
学校の第三者評価システムに基づく「第三者評価結果」の公表について
1 埼玉県の第三者評価の取組について
■文部科学省の学校評価ガイドラインに示される第三者評価
文部科学省の「学校評価ガイドライン（平成22年改訂）（以下「ガイドライン」という。）」によれば、第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものである、と規定されています。
■埼玉県の「学校の第三者評価システム」について
埼玉県では、ガイドラインの趣旨を踏まえ、平成19年度から第三者評価を実施しています。本県の第三者評価は、学校が設定する目指す学校像、重点目標及びその実現に向けた取組について第三者評価を行うことにより、「学校自己評価システム」を補完するものとして実施しています。そのことにより、学校が自律的改善を進めてその教育力を高め、地域に信頼される魅力ある学校づくりの推進を図ること、これが本県の第三者評価の目的であります。
第三者評価は3年のサイクルで実施していますが、全県立学校を3グループ（A～C）に分け、外部の有識者1名を含む評価チームがグループごとに本調査として訪問調査を行って、年度末までに調査報告書を教育委員会に提出します。本調査は3年に1度の実施となりますが、3年の評価サイクルの1年目、2年目には事務局が本調査につながる予備的な調査を実施しているところです。
2 平成27年度第三者評価結果について（委員長コメント）
■県立学校評価委員会委員長筑波大学教授窪田眞二
かつて、学校評価や第三者評価の施策化にあたり、諸外国に見られるような、教育当局が教育水準を保証するための監査・評価機関を設置することが議論されたことがあります。イギリスでは1992年に教育水準局「OfSTED（Office for Standards in Education）」が設置され、視学官による全学校の訪問監査が行われていますが、こうした評価機関や評価の仕組みを国レベルで構築するにはばく大なコストがかかることもあり、わが国ではその導入は見送られました。
埼玉県の第三者評価は、外部有識者からなる評価チームが学校を訪問し、学校自己評価、関係者評価の取組状況を調査する、すなわち、校内の組織運営・マネジメント面にフォーカスした評価を行う仕組みを有するものであります。教育活動を直接評価しないことから、外部評価員は組織運営やマネジメントの経験者とすれば良く、バックヤードとしての事務局のコストも低く抑えられています。低廉なコストで学校改善の勘所に迫る極めて有効な仕組みであるとの見方もできるのではないでしょうか。それでいて、文部科学省の学校評価ガイドラインの趣旨にも十分忠実な取組となっているものです。
さて、平成27年度の本調査ですが、平成27年9月4日から11月24日まで対象校58校の調査を行いました。埼玉県としては3巡目の本調査に入っているところであり、各学校の学校自己評価システムの取組は、導入当初と比較して、目標管理による学校経営、PDCAサイクルの確立、校長のリーダーシップと組織マネジメントによる運営など、一定の成果も上がってきています。
それぞれの訪問校では、学校の目標に沿った取組が行われているかなど、学校評価の取組を評価する観点で、授業など教育活動の視察も行っています。児童生徒の教室での様子や教職員の指導場面にもそれぞれの学校の良さや強みは表れてくるものです。教育の新たな潮流への対応、新しい教授法を模索しようしている学校の努力についても垣間見ることができました。
私たち県立学校評価委員は、別掲の「第三者評価の評価規準」に則って学校の取組を評価していますが、今回の評価結果が、学校にとっての新たな気づきとなって、それぞれの課題の解決や学校改善につながり、ひいては教育力の向上につながっていくことを願ってやみません。
平成28年1月
3 県立学校評価委員（平成27年度から2年間委嘱）
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評価委員氏名 |
役職・経歴 |
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|---|---|---|
| 1 | 浅野良一 | 兵庫教育大学大学院・教授 |
| 2 | 五十嵐正晴 | 元公立高等学校長 |
| 3 | 沖清豪 | 早稲田大学文学学術院・教授 |
| 4 | 尾崎祐三 | 植草学園大学・教授 |
| 5 | 北風良雄 | 元ボッシュ株式会社・執行役員人事部門長 |
| 6 | 窪田眞二（委員長） | 筑波大学人間系・教授 |
| 7 | 小林千枝子 | 国立女性教育会館・調整主幹 |
| 8 | 笹川俊雄 | 埼玉県障害者雇用サポートセンター・センター長 |
| 9 | 髙橋丘 | 元公立高等学校長 |
| 10 | 高濱正伸 | 株式会社こうゆう・花まる学習会代表 |
| 11 | 藤井佐知子（副委員長） | 宇都宮大学・総括理事・副学長 |
| 12 | 藤田義治 | 埼京運輸株式会社・代表取締役社長 |
| 13 | 益子幸雄 | 元株式会社タムロン・常勤監査役 |
| 14 | 町田美喜雄 | 株式会社ビー・エム・エルシステム管理部副部長 |
| 15 | 吉澤優 | 元公立高等学校長 |
五十音順、敬称略
4 第三者評価の評価規準について
第三者評価の評価規準（平成25年度から適用）
5 平成27年度学校自己評価システム取組状況調査報告書
※下のリンクでは、平成27年度学校自己評価システムにおける優れた取組・工夫を紹介しています。
紹介している県立学校
○高等学校5校：春日部工業高等学校、川越工業高等学校、進修館高等学校、
日高高等学校、松山女子高等学校
○特別支援学校2校：特別支援学校さいたま桜高等学園、秩父特別支援学校
調査報告書より優れた取組・工夫について（PDF：221KB）
県立高等学校
※学校名をクリックすると、各学校の「学校自己評価システム取組況調査報告書（PDFファイル）」がご覧になれます。
※各学校のホームページにそれぞれの学校自己評価システムシートが掲載されていますので併せてご覧ください。
県立特別支援学校
※学校名をクリックすると、各学校の「学校自己評価システム取組況調査報告書（PDFファイル）」が御覧になれます。
※各学校のホームページにそれぞれの学校自己評価システムシートが掲載されていますので併せてご覧ください。
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