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掲載日:2016年4月25日

公益事業の争議行為予告

労働関係調整法では、運輸、郵便、水道、電気、ガス、医療等の公益事業(同法8条)においてストライキ等の争議行為を行う場合、住民の日常生活に影響を及ぼすことを考慮し、その予告を義務付けています。(同法第37条)

当事者である組合又は使用者は、争議行為を行おうとする日の10日前(※)までに、当委員会及び知事(産業労働部勤労者福祉課)に、文書でその旨を通知しなければなりません。

争議行為予告通知に記載する内容は、争議行為の目的、日時、場所、争議の概要等で、予告の内容は埼玉県報に掲載されます。
記載内容について詳しくは労働委員会事務局審査調整課にお問い合わせ下さい。なお、この通知を怠った場合、10万円以下の罰金を科せられる場合があります。

(※)通知が当委員会及び知事に到達した日と、争議行為を行う日を含めずに、中10日間をおく必要があります。例えば、4月12日に争議行為を行う場合、4月1日までに通知をしなければなりません。

予告通知の記載例

予告通知は、当委員会に提出するとともに、知事(産業労働部勤労者福祉課)に提出する必要があります。

通知方法の詳細については、勤労者福祉課の下記のページを参照してください。

「公益事業の争議行為の予告通知」と「争議行為の届出」(勤労者福祉課)

お問い合わせ

労働委員会事務局 審査調整課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎4階

電話:048-830-6452

ファックス:048-830-4935

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