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掲載日:2016年11月22日

労働委員会Q&A

  1. 利用方法全般
  2. 労働争議のあっせん
  3. 個別的労使紛争のあっせん
  4. 不当労働行為の救済申立て
  5. 労働組合の資格審査

1.利用方法全般

Q:労使間の紛争解決のために、労働委員会にはどのような制度、手続がありますか?

A:労働委員会には、労働争議のあっせん、調停、仲裁、不当労働行為の救済申立て、個別的労使紛争のあっせん等の制度、手続があります。

Q:労使間の紛争を解決するために労働委員会を利用する場合には、費用がかかりますか?

A:相談を含めて、労働委員会の労使紛争解決の手続には、費用は一切かかりません。

Q:埼玉県労働委員会の利用方法等の詳細については、どこに相談したらよいでしょうか?

A:埼玉県労働委員会事務局に相談してください。
事務局は、埼玉県庁第三庁舎4階にあります。(〒330-9301さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号)
開庁時間:8時30分~17時15分(土・日・祝日・12月29日~1月3日を除く。)
電話番号:048-830-6452

2.労働争議のあっせん

Q:あっせんでは、具体的にどのような問題が扱われていますか。

A:あっせんの対象となる事項は、組合と使用者との間の労働条件や労使関係に関するもので、賃金に関する事項、人事に関する事項、団体交渉や組合活動に関する事項などがあります。
<具体例>賃金の引上げ、諸手当、一時金、退職金、賃金体系、解雇、人員整理、配置転換、団体交渉促進、組合の施設利用
ただし、賃金未払い等、労働法規違反の問題については、まず、労働基準監督署にご相談ください。

Q:使用者側からもあっせん申請することはできますか。

A:使用者側から、あるいは労使双方によっても申請することができます。

Q:あっせんはどこで行われるのですか。

A:原則として埼玉県庁第三庁舎4階にある労働委員会の審問室等で行ないます。

Q:申請を行なうにあたり、様式は定められていますか。

A:あっせん申請を行なう場合、当委員会に申請書類が用意してありますのでそちらに御記入ください。ただし、必要事項が記載されていれば、特に様式は問いませんので、御自身で作成されてもかまいません。
なお、あっせん申請書は、このホームページの「手引・申請書」からダウンロードできます。

Q:あっせん員はどんな方がなるのですか?

A:原則としてあっせんは、労働委員会会長から指名された、公益側(学識経験者等)、労働者側(労働組合役員等)、使用者側(企業役員等)の3人のあっせん員で1つの事案を担当します。

Q:あっせんを申請しましたが、相手方があっせんに出席しようとしない場合はどうなるのですか?

A:事務局職員やあっせん員が、あっせんの場に出席するよう説得に努めます。それでも相手方が応じない場合には、出席を強制することはできないため、打切りとなります。

Q:あっせんには、弁護士も同席させることができますか。

A:御自身の主張を述べていただければ特に必要ないと思われますが、当事者だけではどうしても不安という事情があれば、同席されてもかまいません。その場合には別途委任状を御提出ください。

Q:あっせんは1回で終わりますか。

A:事件の内容により1回で解決できないとあっせん員が判断した場合、日をあらためて2回、3回と続くことがあります。

Q:あっせん案とは何ですか?

A:あっせんの途中で、あっせん員が双方に歩み寄りを求めるため「あっせん案」を提示し、これを参考にして争議の解決ができるよう検討を求めることがあります。このあっせん案を受け入れるかどうかは労使の自由意思に委ねられています。

Q:あっせんの出席人数の制限はありますか。

A:出席人数については特別な制限はありませんが、会場の収容能力の都合上、労使それぞれ5~6名程度の出席でお願いしています。

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3.個別的労使紛争のあっせん

Q:個別的労使紛争とはどのようなものを言うのですか。

A:個々の労働者と使用者との間で発生した労働条件や雇用に関するトラブルで、双方の主張が対立し自主解決が困難となった事案をいいます。たとえば次のようなものがあります。

  • 雇用期間途中であるが整理解雇する旨の予告を受けた。納得できず撤回を求めたが受け入れてもらえない。
  • 突然解雇されたが、その理由もあいまいで納得できない。
  • 何の説明もなく、時給を大幅に引き下げられた。

Q:期限が来たので退職と言われているのですが、この制度において更新に向けての交渉をしてもらえるのですか。

A:あっせんは、申請者に代わって使用者と交渉する制度ではありませんが、あっせん員が第三者の立場で、対立している当事者双方の言い分を聞きながら、お互いの合意点を探ることにより話し合いによる解決ができるようにお手伝いをしています。

Q:労働組合にも加入していますが、個人的な労働問題なので、このあっせん制度を利用したいと思います。申請は可能ですか。

A:労働組合に加入されていても、労働者個人としてあっせん申請をされれば、あっせんをご利用できます。
なお、あっせん申請書は、このホームページの「手引・申請書」からダウンロードできます。

Q:賃金などの労働条件について不当な扱いを受けていると感じていますが、まだ、会社とは話し合っていません。この場合においてもあっせんをしてもらえるのでしょうか?

A:このあっせん制度を利用して解決を図ることを希望される場合は、労働者と使用者の間でトラブル(紛争)があることが前提条件です。従いまして、不当な扱いを受けていると不満があるだけでは対象となりません。
あなたの主張を使用者側の権限のある人に伝えたけれども、拒否されたり、無視されたりした場合は対象となります。具体的には個別の事例によりますので御相談ください。

Q:裁判において争っている事件について、あっせん申請できるのですか?

A:裁判所で係争中又は裁判所における民事調停の手続が進行中のものはあっせんの対象外となります。
その他に対象外となる紛争は次のとおりです。

  • 裁判所で判決が確定し、又は民事調停若しくは和解が成立したもの。
  • 労働基準監督署等において労働基準法等に係る法令違反があるとして、紛争当事者に対する指導が行われているもの若しくは行われたもの又は処分が行われたもの。
  • その他の機関において、手続が現に係属し、又は合意の成立等により解決したもの。
  • あっせん申請の内容が解決不可能であることが明らかであるもの。

その他、2.労働争議のあっせんのQ&Aも参考にしてください。

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4.不当労働行為の救済申立て

Q:不当労働行為の救済申立ては、どのようにすればよいのですか?

A:申立書を労働委員会(窓口は同委員会事務局)に提出してください。申立書は必要事項が記載されていれば、特に書式は問いません。記載に当たっては、記載例を参照してください。
また、労働組合が申立てを行なう場合は、併せて労働組合資格審査申請書を提出してください。

Q:不当労働行為の救済申立てを行なう場合、弁護士をつける必要がありますか?

A:必ずしも弁護士をつける必要はありませんが、両当事者が代理人として弁護士をつけることが多いようです。

Q:救済申立ての審査はどのように進められるのですか?

A:審査は、労使双方の委員も加わり、審査委員の指揮により両当事者が出席して行われます。当事者双方の主張を整理の上、審査計画を策定し、証拠書類及び証人尋問により、争いのある事実についての証拠調べを行ない、最終的には公益委員会議の合議により、命令の内容が決定されます。

Q:申立ての後、話合いが成立し、解決できたときはどうなるのでしょうか?

A:当事者による自主和解又は労働委員会の場で和解が成立した場合には、原則として取下書を提出していただくことによって、終了することとなります。

Q:いつでも申立人の都合によって取下げできますか?

A:申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。

Q:命令書の写しが交付されるとどうなるのですか。また、命令に不服がある場合は、どうすればよいのですか?

A:命令の効力は、命令書の写しの交付の日から生じます。
救済命令が効力を生じたときは、使用者はその命令を履行する義務を負うことになります。
命令に不服がある場合は、申立人、被申立人とも一定の期間内に中央労働委員会に再審査の申立てを行なうことや、地方裁判所に命令の取消しを求める訴えを起こすことができます。

Q:不当労働行為の救済申立て後、審査手続の各回の日時はどのように決められるのですか?

A:第1回目の調査の日時を除き、第2回目以降の日時については、原則として、各期日に、当事者の意向や、双方の代理人、審査委員・参与委員等の関係者の日程調整を行って、審査委員が決定します。

Q:不当労働行為の命令にはどのようなものがありますか?

A:審査の結果、不当労働行為の事実が明らかになれば、労働委員会は「救済命令」を出します。救済命令には、申立人の救済申立て事項の全部を認める「全部救済」と、申立て事項の一部を認める「一部救済」があります。
反対に、不当労働行為と認められないときは、「棄却命令」を出します。

Q:不当労働行為の救済申立てには費用がかかりますか?

A:不当労働行為の救済申立て及び審査には手数料等の費用は一切かかりませんが、代理人として弁護士に依頼する場合の弁護士費用及び提出書類の作成等に要する費用は当事者の負担となります。

Q:補佐人や代理人の人数に制限はありますか?

A:補佐人や代理人の人数については、特に制限はありませんが、補佐人を5名以内にするよう審査委員が指示した例が過去にあります。

Q:不当労働行為の救済申立てから命令書写しの交付までにどのくらいの期間がかかるのですか?

A:それぞれの事件の内容によって異なりますので一概にはいえませんが、当委員会では審査の目標期間を1年6か月と定めています。過去5年間(平成23年~平成27年)に命令を交付した事件計8件の平均処理日数でみますと、497日(約1年4か月)となっています。このうち、最も長い期間がかかった事件は、815日(約2年3か月)、最も短い期間の事件は、265日(約9か月)となっています。

Q:本社は他県にあるのですが、埼玉県の労働委員会に不当労働行為の救済申立てができますか?

A:本県の労働委員会に不当労働行為の救済申立てができるのは、次のいずれかに該当する場合です。

  • ア.申立てをする人(労働者、労働組合)の住所や主たる事務所が埼玉県内にあること。
  • イ.申立ての相手方(会社等)の主たる事務所(本社等)が埼玉県内にあること。
  • ウ.不当労働行為の行われた場所(営業所、工場等)が埼玉県内にあること。
    したがって、本社が他県にある場合でも、上記ア又はウのいずれかに該当する場合は救済申立てをすることができます。

Q:裁判所で係属中ですが、不当労働行為の救済申立てを労働委員会に出すことができますか?

A:不当労働行為の救済申立ては、労働者個人や労働組合の私法上の具体的な権利義務に関する争いを解決するための裁判手続とは異なり、集団的な労使紛争について、できるだけ不当労働行為がなかったと同じ状態を実現するための救済命令を労働委員会に求めるものです。両者は、全く別の手続ですので、裁判手続中でも、不当労働行為救済申立てを行なうことができます。

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5.労働組合の資格審査

Q:どのようなときに労働組合の資格審査が必要なのですか?

A:労働組合を設立したときなどは、特に資格審査は不要です。
しかし、次のような場合には、その都度資格審査を受けることが必要です。

  • 不当労働行為の救済申立てを行なう場合
  • 法人として登記する場合
  • 労働委員会の労働者委員の候補者の推薦(委員推薦)を行なう場合

Q:資格審査には、手数料が必要ですか?

A:手数料は必要ありません。

Q:労働組合の資格審査を受けるに当たっては、どのような書類を提出すればよいのですか?

A:資格審査申請書に次の書類を添付して提出してください。

  1. 労働組合及び使用者の概況
  2. 労働組合規約及びこれに準ずる諸規程
  3. 労働協約
  4. 労働組合役員名簿
  5. 労働組合会計書類
  6. 使用者から経理上の援助を受けていない旨の組合の誓約書
    (申請者が連合団体等である場合には、上記1から6までに加えて、次の書類)
  7. 組合組織形態表
  8. 構成組合のうちから抽出した2単位組合に係る上記1から6までの書類
  9. すべての構成組合が労働組合法第2条(自主性)及び第5条第2項(民主性)に適合する旨の誓約書

Q:資格審査の手続はどのように進められるのですか?

A:公益委員の中から選任された審査委員が、提出された書類に基づき審査を行ないます。
審査終了後、公益委員会議で、申請組合が労働組合法の規定に適合すると決定したときは、その旨の決定書の写し(労働者委員候補者推薦及び法人登記のためのときは証明書)を申請組合に交付します。

お問い合わせ

労働委員会事務局 審査調整課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎4階

電話:048-830-6452

ファックス:048-830-4935

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