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掲載日:2017年4月20日

不当労働行為の審査

労働者又は労働組合は、使用者による下記のような行為(不当労働行為)に対し、不当労働行為救済の申立てができます。労働組合が申し立てる場合は、「労働組合の資格審査」という手続が必要です。

  1. 労働組合の組合員であること、労働組合を結成しようとしたこと、正当な組合活動をしたことを理由に解雇などの不利益な取扱いを行なった。
  2. 労働者を雇う際に、労働組合に加入しないこと、労働組合から脱退することを条件とした。
  3. 正当な理由なく団体交渉を拒否した。
  4. 労働組合の結成・運営に支配・介入したり、組合運営のための経費を援助した。

労働委員会では、調査、審問及び公益委員会議を経て、不当労働行為の事実が明らかになれば「救済命令」を、反対に、不当労働行為と認められないときは「棄却命令」を出します。

なお、埼玉県労働委員会では、審査の目標期間を1年6か月と定めています。

不当労働行為の審査手続の流れ

1.救済申立て

不当労働行為の救済を申し立てるときは、申立書に所定の事項をご記入の上、当委員会へ提出してください。
申立ての際は、申立期間や管轄に注意してください。
不当労働行為事件提出書類の手引(PDF:553KB)

2.審査委員選任と労使委員参与

不当労働行為の審査を担当する委員は、会長が公益委員の中から選任します。また、労働者委員・使用者委員の中からそれぞれ1名が申し出て、審査に参与します。

3.審査(調査、審問)

審査は、調査と審問により行われます。

  • (1)調査
    審問の準備をするための手続で、当事者の主張を整理・確認し、争点を明らかにします。調査段階でも、所定の場合には公益委員会議の合議により申立てが却下されることがあります。
  • (2)審問
    当事者が主張する事実を裏付ける証人尋問などの証拠調べを行ないます。

(和解・取下げ)

審査中も、当事者は和解の話合いをすることができます。また、審査委員が当事者に和解を勧めることもあります。
和解が成立した場合、申立人が申立てを取り下げて事件は終結します。

4.公益委員会議

審問が終結すると、公益委員会議が開かれます。参与委員の意見を聴いた後で合議を行ない、使用者の行為が不当労働行為であるか否かを判断し、命令の内容を決定します。

5.命令書の写しの交付(決定書の写しの交付)

申立人が請求する救済の一部または全部を認める場合は、救済命令が出されます。反対に、救済申立てをしりぞける場合には、棄却命令が出されます。

いずれの場合も、命令書の写しを当事者に交付します。

なお、申立てを却下する場合は、決定書の写しを当事者に交付します。

不当労働行為救済申立て事例

不当労事例1

不当労事例2

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お問い合わせ

労働委員会事務局 審査調整課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎4階

電話:048-830-6452

ファックス:048-830-4935

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