令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

難聴対策の強化について - 難聴の早期発見に向けた新生児聴覚検査への公費助成や相談体制について

Q  橋詰昌児  議員（公明）

世界の中でも高齢化が進んでいる日本の国内推定難聴者数は約2,000万人、全人口の15%を超えているとの試算があります。難聴（児）者を取り巻く社会状況が人工内耳など医療の発展で変わりつつあり、早期発見による総合的な支援で難聴（児）者が自立と地域共生ができる社会を目指す必要があります。
先日、内閣府認証の特定非営利活動法人である人工聴覚情報学会の代表理事と意見交換をさせていただきました。同会では、耳が聞こえにくくなったり、耳が聞こえなくなったり、生まれながらに聞こえない方々に、音を聞くための機器や医療の情報を発信しておられます。その中で、同会の代表理事から、新生児の先天性聴覚障害の早期発見や治療につながるための新生児聴覚検査は、先天難聴の発生頻度は1,000人に1人から2人とほかの先天性疾患より頻度が高く、全新生児を対象に検査を行うべきと、その重要性を伺いました。また、専門家によりますと、先天難聴児の約半数は難聴の家族歴、子宮内感染などにより聴覚障害を合併する危険が高い子で、従来の退院前の聴覚検査では分かるが、残りの半数は検査を受ける機会がないため、全新生児を対象のスクリーニングが必要とあります。
この新生児聴覚検査の公費助成については、昨年、6月定例会で我が党の萩原議員が一般質問で、また昨年10月に県議会としても国への意見書を提出しておりますが、その後の経過も含め埼玉県としての取組状況について、保健医療部長に伺います。
また、子供が難聴と診断された場合、音声による言語獲得が可能な年齢のうちに人工内耳や補聴器を導入するなど、早期療育に向けた取組の充実も重要です。さきの人工聴覚情報学会の代表理事からも、以前は生まれながらに聞こえない子供は聞こえない人生を余儀なくされていましたが、医療の進歩により聞こえを得ることの可能性が広がってきている。難聴児の保護者が早期に総合的な支援を受けられる体制整備は重要とのお話を伺いました。
相談体制の整備については、本年、2月定例会で我が党の安藤県議から同様の質問を行っております。その際、福祉部長からの答弁のあった聴覚障害児支援中核機能モデル事業、つまり相談体制の強化の現状について、福祉部長の答弁を求めます。

A  関本建二 保健医療部長

「新生児聴覚検査費の公費助成に係る県の取組状況」についてお答えを申し上げます。
昨年6月定例会で、萩原議員から公費助成を推進するため、県が一括契約している妊婦健診の助成券に新生児聴覚検査1回分の助成券を新たに加えてはいかがか、というご提案をいただきました。
県としては御提案を踏まえ、市町村に公費助成の実施を働きかけるとともに、一括契約についての意向調査や契約案等について調整を行ってまいりました。

また、県内産科医療機関の契約を取りまとめる埼玉県医師会には、一括契約の必要性について御理解をいただき、令和3年度からの契約締結に向けて協議を進めております。
その結果、ほとんどの市町村で公費助成に向けた準備を進めており、令和3年度に公費助成を行う市町村は、現在の13市町村から大幅に増加する見込みとなりました。
県といたしましては、令和3年度から円滑に助成事業が実施できるよう、市町村及び県内産科医療機関との調整に努めてまいります。

A  山崎達也  福祉部長

難聴については、産科医療機関での新生児聴覚スクリーニング検査や市町村による乳幼児健診など早期発見に向けた取組が進められています。
検査等で難聴の疑いがある場合、耳鼻科の受診や専門機関による精密検査の結果を踏まえて、補聴器や人工内耳、手話の習得など子供の状態に合わせた適切なコミュニケーション手段を選択していく必要があります。
また、言語獲得のための訓練など早期に継続的な療育に結びつけていくことが大切です。
このように、難聴児の支援に当たっては様々な機関が関係してきますが、相互の連携が不足していたり、保護者に十分な情報が提供されないために、早期の処置や療育につながらないケースもあります。
このため県では、今年度から国庫補助金を活用し、聴覚障害児支援中核機能モデル事業を始めることといたしました。
この事業では、保護者からの電話や面会での相談に対し、専門職の言語聴覚士が人工内耳、補聴器、訓練などの適切な情報を提供する相談窓口を設置いたします。
また、保健、医療、福祉、教育の各分野の委員で構成する協議会や実務者による部会を設置し、関係機関の連携の在り方などを検討して切れ目のない支援体制を構築してまいります。
現在、年明け1月からの事業の本格実施に向けて準備中ですが、この事業により難聴児とその保護者が早期に総合的な支援を受けられるようにするなど相談体制の強化に取り組んでまいります。

•  上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。