令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 埼玉県LINEコロナお知らせシステムについて

Q  橋詰昌児  議員（公明）

埼玉県LINEコロナお知らせシステムは、不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベントで新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した可能性のある方にお知らせをするシステムで、7月10日から運用を開始されています。こうしたアプリは多くの方が利用するほど、その効果が期待できると考えますが、登録者数や利用者へのお知らせの数など、利用状況について保健医療部長に伺います。
利用状況の拡大の取組として、大阪府は同様のシステムの利用を推進するため、新たなマイル機能を追加されたそうであります。様々な仕組みを通じて利用の拡大を図り、新型コロナウイルス対策を強化すべきと考えますが、保健医療部長の考えを伺います。
また、国の接触確認アプリCOCOAは人に注目、県のLINEコロナお知らせシステムは場所に注目したアプリです。強みの異なる両方のアプリを利用することで、より感染症の拡大防止につながると考えます。さらに、埼玉県では、これら接触確認アプリで通知を受けた方全員がPCR検査を受けることができます。このようなメリットを含め、県民にお知らせする広報活動の強化について、保健医療部長の考えを伺います。

A  関本建二 保健医療部長

システムの利用状況についてでございます。
このシステムは、店舗などにQRコードを掲示いただき、その店舗などを訪れた方にQRコードをスマートフォンで読み取っていただきます。
後日、保健所の調査で陽性者がその店舗などを訪れていたことが分かった場合、陽性者と濃厚接触した可能性のある方に対して、保健所に相談を促すお知らせをLINEで送ります。
このお知らせを受けた方全員が、PCR検査等を受けることができます。
12月7日現在、QRコード発行数は1万4,847件、システムの利用者は4万8,921人、QRコード読み取り数は延べ10万7,808件です。
QRコードの発行は飲食店が最も多く、約半数を占めております。公民館などの集会・展示施設と、小売店などの商業施設がこれに続いています。
保健所による陽性者の行動歴調査で、QRコードのある店舗などに陽性者が立ち寄っていたケースはこれまで数件ございました。
陽性者が立ち寄った時間帯にQRコードの読み取りがなかったことなどにより、現在のところお知らせの配信実績はありません。
システムの利用者とQRコードを掲示する店舗などの拡大が課題であると認識しております。
次に、様々な仕組みを通じた利用拡大によるコロナ対策の強化についてでございます。
12月4日からの酒類を提供する飲食店などの営業時間短縮に対する協力金について、QRコードの店頭への掲示を条件にしたところ、1日で1,000件を超える発行がありました。
このように、QRコードを増やす方策として、事業者に係る施策と結びつけることは非常に有効です。
このため、今後は彩の国「新しい生活様式」安心宣言に取り組む店舗などに対し、QRコードの掲示と、店舗などを訪れた方への読み取りの呼びかけを重点的に働きかけてまいります。
こうしたことにより、システムの利用を拡大し、感染拡大の防止を図ってまいります。
次に、県民への広報活動の強化についてでございます。
これまで、県民と事業者に向けて様々な広報をしてまいりました。
テレビとラジオのCM放送や、彩の国だよりでの発信を続けているほか、県のSNSでも利用を呼びかける投稿を定期的に行っております。
また、市町村の広報誌への掲載のほか、プロサッカークラブのホームスタジアムでのポスターの掲示や、大型ビジョンでの紹介もしていただきました。
さらに、チラシを約20万枚、ポスターを5,000枚作成して広く配布し、周知を図っています。
このように、これまで多様な広報を打ってまいりましたが、感染が拡大している中では、広報を更に強化し利用者の拡大を図ることが必要です。
今後は、約50万人が登録している埼玉県公式LINEアカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の一斉配信機能を活用し、システムの利用をより広範に呼びかけてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。