令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

障害者の親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等の整備促進について

Q   町田皇介  議員（民主フォーラム）

私も長年、障害児のスポーツのコーチや地方議員として活動してきた中で、障害を持つ子供やその親御さんと数多く接する機会をいただいております。その中で伺う親御さんたちにとって共通する一番の不安は、親亡き後の子供の生活です。
本県の身体・知的・精神障害者の手帳所有者数は、昨年3月末で31万2,196人おります。国は、障害者の重症化、高齢化や親亡き後を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築すべく、地域生活支援拠点等の整備を進めております。この支援拠点の主な機能としては、(1)相談、(2)緊急時の受入れと対応、(3)体験の機会と場、(4)専門的人材の確保と養成、(5)地域の体制づくりとありますが、必ずしも全ての機能を備えるということではなく、市町村が地域の実情に応じて判断し整備していくこととなっております。
本県においても第5期埼玉県障害者支援計画で、来年度までに「地域生活支援拠点を市町村又は各圏域に少なくとも1カ所整備するように各市町村と連携して取り組む」とされておりますが、現在、整備済みは川越市・坂戸市・吉川市の3カ所と、整備が進んでいない状況です。厚労省の資料によりますと、県の役割は市町村に対して必要な支援を行うとともに、未整備の市町村に対して整備に向けた検討を早期に行うよう促す必要があり、拠点等の整備・運営に関する研修会の開催、現状と課題の把握・共有など、後方的かつ継続的な支援を図ることとなっております。
しかしながら、自治体担当職員に現状について話を伺いますと、「自治体が独自に先進地を探して視察し、先進地の担当者の話を聞きながら手探り状態で進めている」とのことで、残念ながら「県の支援がほとんどない」といった状況でした。厚労省の平成30年4月1日時点における全国の整備状況についての調査結果では、本県の多くの未整備自治体においても、来年度末までの設置を目指して検討を進めていることが分かります。
そこで、福祉部長にお伺いいたします。
障害を持つ子供の親の一番の不安である親亡き後の子供の生活、その不安を少しでも解消させるために、またいかなる障害があっても地域で安心して生活できる環境を作るためにも、来年度末までの目標達成に向け、地域生活支援拠点の整備を着実に進めていただきたいと考えていますが、県の支援体制は決して十分と言える状況ではないと感じます。多くの自治体は、特に緊急時の受入れと対応、専門的人材の確保と養成の機能整備に苦慮していますので、そのサポートも含め、県は市町村への各種支援を進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域生活支援拠点等の整備を促進することは、県としても重要であると認識しております。
この拠点は、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、相談機能や、緊急時の一時受入れ機能などを整備し、障害者の生活を地域で支えるものです。
第5期障害者支援計画では、令和2年度までに、全ての市町村が単独又は共同で、拠点を1カ所以上整備することを目標としています。
現在、3市は整備済みであり、令和2年度までに新たに47市町が整備を予定しております。
市町村では、議員お話しのとおり、緊急時の受入れや専門的人材の確保・養成などが課題となっております。
これまで県では、県職員や相談支援の専門家をアドバイザーとして市町村に派遣し、緊急時の受入れの場の確保や専門的人材の養成方法など、地域の実情に合った助言をしてまいりました。
単独での整備が難しい市町村には、県内4ブロックに分けた会議の場を設けるなどして、近隣市町村との広域的な取組を働き掛けてまいりました。
また、今年度からの新たな取組として「埼玉県・市町村自立支援協議会連絡会議」を開催し、先進事例の発表やグループワーク等を行いました。
参加者からは「今後の拠点整備に向けて、他市の具体的な取組事例が大変参考になった」といった意見をいただいております。
さらに令和2年度は、市町村ごとに拠点整備の進捗状況を確認しながら、課題の多い市町村に対しては集中的な支援を行ってまいります。
県といたしましては、令和2年度までに全市町村が拠点を整備できるよう、引き続き、きめ細かな支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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