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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(須賀敬史議員)

見沼代用水路における末端用水路の管理について

Q   須賀敬史  議員(自民

見沼代用水路は、今から290年前、享保12年、1727年に幕府の財政を立て直すために、8代将軍徳川吉宗の指示の下、井沢弥惣兵衛為永の指揮監督により開削された水路です。徳川家康が江戸に入った際、水田の用水に利用されていた見沼溜井を、約100年後にその周辺に点在する沼地を含めて干拓することにより広大な水田地帯とし、その水源を新たに遠く70キロ離れた利根川に求め、見沼溜井の東西にその見沼に代わる用水として開削されたことが見沼代用水路という名前の由来であると言われています。当時では、1万5,000ヘクタールに及ぶ埼玉県の南東部をかんがいしていた歴史的な農業用水路です。
また、当時の江戸と上流地域を船による輸送で結んでいた見沼代用水では、パナマ運河より183年も早くに建設された通船堀が日本最古の閘門式運河として昭和57年に国史跡として指定されています。平成28年度から本年度にかけては、さいたま市によって周辺の環境整備も含めリニューアルされ、文化・歴史的にも価値の高い施設として認められているところであります。さらに、大宮台地に残された斜面林や用水路の敷地を活用した20キロを超える桜並木がさいたま市によって整備されるなど、見沼代用水路沿いの見沼田んぼの一帯は、都市近郊に残された貴重な田園地帯です。
さて、見沼代用水路を管理するのは見沼代用水土地改良区で、その管理区域は15市2町にまたがる南北約60キロ、東西約20キロの地域にわたり、水路の総延長は126キロに及びます。当該土地改良区は、農業生産の基盤の整備を図り、もって農業生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的として設立されたものであり、用水を適切に農地に届けるために日々努力をされています。
しかし、東京都に隣接する埼玉県南部においては、日本経済の発展とともに農地の工場や宅地などへの転用により市街化が進展し、農業用水を送るべき農地がなくなり、見沼代用水の末端地域においては、農業用水本来の目的を終えていると思われる地域も見受けられるようになっています。
このように、市街化が進み、農地がなくなった地域では、見沼代用水路はごみの不法投棄や防犯上の妨げにならないような都市環境の保全、宅地化に伴う雨水等の流出形態の変化に対応した緊急的な都市排水放流場所の確保という位置づけの下で用水路の維持管理をされるべきと考えますが、その水辺環境整備は良好とは言えない状況にあります。
その原因としては、都市環境などに配慮した維持管理は、そもそも土地改良区の設立目的外であることが挙げられます。昭和45年、当時の見沼土地改良区と関係する9市2町が既にこのような事態を想定して、市街化の進展に伴い受益地が減少し、土地改良区が施設を維持管理することが困難となった場合には、管理主体の交代について協議するという内容の覚書を締結しています。
そこで、見沼代用水路のうち、農業用水路としての役割を終えた部分に関しては、管理主体を当該用水路が所在する自治体に変更し、自治体による都市環境に配慮した維持管理などを積極的かつ機動的に行うべきと考えますが、農林部長の御所見をお伺いします。

A   篠崎   豊   農林部長

利根川を水源とする見沼代用水路は、本県を代表する農業用水路であり、行田市から草加市までの17市町にわたる約8,000ヘクタールの広大な農地を潤しています。
これらの農地では、水稲を中心に地域の特産物であるサトイモやクワイなどが生産されています。
また、水路沿いにはサイクリング・遊歩道として「緑のヘルシーロード」が併設されるなど、県民に安らぎと潤いを与える貴重な水辺空間となっています。
見沼代用水路を管理する見沼代用水土地改良区では水路など施設の適切な維持管理を通じ、地域農業を支えています。
しかしながら、近年、特に県南地域では水田が宅地化され、農地の減少とともに農家ではない世帯が多くなり、周辺住民の用水路に求める役割が変化してきております。
このため、土地改良区では施設の維持管理に苦慮していると伺っており、県では農家の方々に不利益が生じないよう、水路の補修など土地改良区を支援しております。
議員お話しのとおり、昭和45年に当時の見沼土地改良区と関係市町間で、施設管理主体の交代や施設維持管理の費用負担などについて必要に応じ協議を行うとの覚書が交わされていることは承知をしております。
農業用水路としての役割を終えた部分について、地元自治体が維持管理などを行う際には、まずは覚書に基づいて土地改良区と関係市町の間で協議・調整がなされるべきと考えております。
県といたしましても、関係者に対し必要に応じて働きかけるなど、支援を行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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