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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

活動支援について

Q   権守幸男  議員(公明

認知症の人を地域で見守り、支えるためには、サポーターの活動支援に力を入れなければなりません。厚生労働省は、サポーターの養成から認知症の支援活動強化に動き出すとの方針を発表しております。具体的には、来年度、認知症の人と地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーターをマッチングするオレンジリンク(仮称)事業を始める方針です。
本県は、サポーターの活動促進のための研修会の開催や、認知症の人への声掛け模擬訓練を市町村に実施するよう呼び掛けを行っています。その後、この模擬訓練について県内の広がりはいかがでしょうか。現在、県内18市町が取り組んでいるとお聞きしているところですが、是非とも県内全域に広めるべきと考えます。福祉部長の見解をお聞きいたします。
また、県はサポーターのボランティア活動を支援するインターネットサイト「オレンジ広場」を開設しています。しかしながら、このオレンジ広場に掲載されているボランティア情報はごくわずかです。何と8件です。余りにも知られていません。この状況を見て、そもそも掲載できる情報が少ないのか、情報はあるけれども、このサイト自体が知られていないのか、疑問を持ってしまいます。オレンジ広場を県民にもっと周知し、活用すべきだと考えます。福祉部長の見解をお聞きいたします。
さて、公明党議員団は先月9月5日、都道府県単位の人口に占める認知症サポーター数の割合17.5%で日本一の熊本県を視察いたしました。
熊本県は、平成21年度からサポーター養成率が9年連続日本一、単に養成率が秀でているだけではありません。養成講座を受講した人たちに学んだ知識や経験を生かしてもらうため、サポーターの活動支援にも力を入れております。サポーターによる地域見守り活動の推進として、見える化と重点化、認知症の人や家族の安心、実感に直接つながる事業の推進を行っています。
私が特に注目したのは、今年度から始まった認知症サポーターアクティブチーム認定事業です。具体的には、レベルの高い研修を受講したサポーターを認知症アクティブサポーターと名付け、そのサポーターが住んでいる市町村に登録をしてもらいます。その後、認知症アクティブサポーターが中心になって、ボランティア活動などで活動する認知症サポーターアクティブチームを結成すれば、これを知事が認定します。熊本県では、2年後の2020年度末までに、県内の45市町村に認定された団体がいる状態を目指しています。
私は、本県も熊本県の取組を参考に、サポーターになった方の活動支援についてもっと取り組むべきと考えますが、知事の見解をお聞きいたします。

A   上田清司   知事

「活動支援について」のお尋ねのうち、熊本県の取組を参考に認知症サポーターの活動支援にもっと取り組むべきについてでございます。
認知症の方を地域で見守り支えるためにも、活動したいという気持ちを持つ認知症サポーターを実際の活動につなげていく取組は極めて重要でございます。
市町村では認知症サポーターに活動を促すためにステップアップ研修などを展開しており、平成29年度は38の市町村で行われております。
例えば、さいたま市ではステップアップ研修の修了者を認知症の人に寄り添い、共に歩む「オレンジパートナー」として登録しオレンジカフェや認知症サポーター養成講座の運営に参加していただいております。
志木市では徘徊高齢者等対応訓練に参加していただき、声掛けの方法を学び徘徊高齢者等の早期保護につなげるなど地域の支え合いの取組に協力をいただいております。
このように各市町村において、認知症サポーターの活動を支援する取組が進められております。
県でも、平成29年度から認知症サポーターに対し介護施設などで認知症の方と接する方法を学ぶ研修を実施しております。
研修受講後、介護施設などが実施するデイサービスやオレンジカフェを認知症サポーターがお手伝いする活動につながっております。
今後、全市町村で認知症サポーターが活躍できるよう先進的な取組事例の紹介などを通じて市町村を支援させていただきます。
また、熊本県の取組なども参考に市町村や関係団体の皆様の意見を伺い、認知症サポーターの活動の活性化を図っていきたいと思います。

A   知久清志   福祉部長

認知症の方とその家族が安心して暮らしていくためには、地域の見守りが重要です。
その一つとして、認知症の方の徘徊を想定し、地域住民が声の掛け方や支援機関へのつなぎ方を学ぶ実践的訓練は、有効な手法と考えます。
訓練を実施することにより、地域における認知症の方の安全確保を図ることができ、また、参加者の認知症への理解を深めるといった効果が得られます。
このため県では、多くの市町村において訓練が実施されるよう、市町村職員を対象とした研修会で事例を紹介するとともに、実施方法を説明し、働き掛けてまいりました。
また、訓練の効果を理解するには、実際に見てみることが重要であるため、市町村職員を対象とした訓練の見学会を開催しています。
こうした働き掛けの結果、声掛け訓練は、平成28年度は13市町で27回、平成29年度は18市町で38回実施されました。
平成30年度は24市町で43回の実施が予定されており、着実にこの取組は広がっております。
引き続き全ての市町村において声掛け訓練が実施されるよう働き掛けてまいります。
次に、オレンジ広場の活用についてでございます。
このオレンジ広場は認知症の方と家族を支える「認知症サポート企業」の提案を受け、平成28年10月に開設しました。
それ以来、この企業の御好意により無償で運営していただいております。
オレンジ広場の広報不足や市町村などからの掲載希望も少ないため、議員お話しのとおり掲載件数は少ない状況です。
今後は、市町村や介護施設などに働き掛け、ボランティア情報の充実を図るとともに、広報に一層力を入れてまいります。
また、ボランティア情報に限らず、認知症サポーター同士の交流につながる情報など内容の充実を図り、オレンジ広場が認知症サポーターの活動の活性化につながるサイトとなるよう検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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