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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

養成について

Q   権守幸男  議員(公明

あと6年余りで2025年を迎えます。国は高齢化の進展に伴い、認知症の人が全国で約700万人になると推計値を発表しています。実に高齢者の5人に1人に当たります。13年前から認知症について理解を深めるための普及啓発としては、国は認知症サポーター養成を推進しております。また昨年、2020年度末までにサポーター数を1,200万人にすると新たな養成目標を掲げております。全国のサポーター数は今年の6月末時点では1,000万人を超えています。
今年7月に発表された県の第7期埼玉県高齢者支援計画では、2015年時点で推計約26万人だった認知症高齢者が、2025年には14万人増の約40万人に達するとしています。日本一のスピードで高齢化を迎える本県にとって、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくり、地域で見守り、支え合うまちづくりを急がなければなりません。
本県のサポーター数と養成講座の講師役にもなるキャラバンメイト数を合わせると、今年の6月末時点で41万154人、養成数は全国5番目、県の人口に占める割合は5.6%、全国46番目です。本県は2020年度末までに約16万人増の56万人と養成目標を発表しています。日本一のスピードで高齢化を迎える本県だからこそ、サポーター養成数についても日本一を目指すべきではないかと考えます。知事の見解をお聞きします。

A   上田清司   知事

現在、認知症については早期に発見し適切なケアにより認知症の進行をできるだけ遅らせ、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける環境を整えていくことが求められています。
そのためにも、まずは認知症への理解を深め啓発を推進することが重要でございます。
県では市町村とともに認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る認知症サポーターを養成していることはご承知のとおりでございます。
議員からよい御提案をいただきました。
本県は御案内のとおり人口増や急速な都市化もあり、都市部を中心に地縁・血縁も薄く、地域共同体のつながりが若干弱い環境にもございます。
そういう意味で、多くの認知症サポーターを養成することは重要だと思っております。
大事なことは地域の見守り体制をよりネットワーク化することだと思います。
認知症になるリスクが高いといわれる75歳以上の人口の割合が本県では2045年に20.1パーセントと5人に1人を超えることになります。
2045年に向け認知症サポーターが養成数でも人口比でも日本一となるような取組について市町村と意見交換をさせていただきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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