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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松澤   正議員)

障害者雇用の促進について

Q   松澤   正  議員(自民

本県の民間企業の障害者雇用率は、昨年6月1日現在で2.01%となり、その時点での法定雇用率2.0%を上回りました。法定雇用率を上回ったのは、障害者の雇用が義務化された昭和51年以来、初めてのことと伺っております。また、全国順位は平成23年には47位と落ち込んだものの、その後、徐々に順位を上げ、昨年は28位まで上昇してまいりました。このことは、これまで県が取り組んできた障害者雇用サポートセンターや障害者雇用開拓員などによる企業への働き掛けが一定の効果を上げてきた結果であると評価することができます。
しかし、法定雇用率の見直しが行われ、この4月から2.2%に引き上げられたところです。この引き上げの要因は、新たに精神障害者が雇用義務の対象になったためと伺っています。また、雇用義務化の対象企業が従来の企業規模50人以上から45.5人以上になり、それにより新たに対象となった企業もあります。正に企業にとってはハードルが一段も二段も高くなったと言えます。
そこで質問です。法定雇用率が引き上げられる中、企業に対する一層の支援が必要と思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、産業労働部長にお伺いします。

A   渡辺   充   産業労働部長

議員御指摘のとおり、本年4月から民間企業の法定雇用率が2.2%に引き上げられ、さらに、平成33年3月末までには2.3%に引き上げられる予定です。
そこで、企業に対する支援機能を強化するため、4月に、従来の障害者雇用サポートセンターと障害者職場定着支援センターを統合し、障害者雇用総合サポートセンターを設置いたしました。
統合に際しては、新たに全体を見回せる常勤の県職員を配置し、業務の進行管理を迅速かつ的確に行うことができる体制としたところです。
また、今回の法定雇用率引上げに伴い、雇用義務が生じる企業は従業員50人以上から45.5人以上に拡大されました。
このため、雇用開拓員を5人から6人に増員し、新たに対象となった企業を中心に働き掛けを強化しております。
今年度は8月末までに456社の企業を直接訪問し、経営者との率直な意見交換を通じ、理解を深めているところです。さらに、今回の法定雇用率引上げは、精神障害者が雇用義務の対象とされたことによるもので、今まで以上に、精神障害者の雇用拡大に力を入れる必要があります。
そこで、企業アドバイザーと精神保健福祉士による支援チームを3チームから4チームへと増やし、精神障害者の受入企業の拡大に努めるとともに職場定着率の向上に向けた取組を進めています。
例えば、企業に対しては、通院や服薬の時間を設けるなど受入環境の整備について、障害者本人に対しては、働き続けるために必要な心と体の健康管理についてそれぞれアドバイスしております。
この取組により、企業と障害者双方の不安をできるだけ解消し、今年度は8月末までに58人の雇用につながりました。
法定雇用率の引上げにより、今まで以上に努力が必要ですが、障害者の就業から職場の定着まで絶え間ない支援を通じて、更なる障害者雇用の拡大に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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