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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(内沼博史議員)

埼玉における日本版DMOの取組について

Q   内沼博史  議員(自民

昨今、我が国が人口減少や少子高齢化の急激な進行という大きな社会環境の変化に直面する中で、いかに地域の活力を維持、増進させるかが重要な課題となっています。この観点から、外国人を含めた観光客の誘致を図り、交流人口や消費額を拡大させることは、正に地域を活性化する原動力として期待が高まっていると言えます。そのため、地域における稼ぐ力を引き出し、明確なコンセプトを持った観光地域づくりに取り組むとともに、住民が自らの地域への誇りと愛着を醸成する、住んでよし、訪れてよしの豊かな地域づくりに取り組むことを目的とした日本版DMOの推進を国を挙げて図っています。
私は、平成28年12月定例会の一般質問において、日本版DMO候補法人である一般社団法人埼玉県物産観光協会の今後の展開や運営、またビッグデータの活用によるマーケティング戦略やブランディング戦略について伺いました。
その後、2年近くが経過し、現在では全国で複数の都道府県を地域とした広域連携DMO8件、複数の市町村を地域とした地域連携DMO48件、原則として市町村単独の地域DMO30件の合計86件が、日本版DMO法人として、埼玉県物産観光協会と同じ日本版DMO候補法人として122件が登録され、それぞれ観光地域づくりを行うかじ取り役として活動を行っています。
例えば、新潟、群馬、長野の三県にまたがる一般社団法人雪国観光圏では、宿泊施設や食の品質認証制度を導入し、地域観光としての質の維持向上を図っています。また、岐阜県高山市の一般社団法人飛騨・高山観光コンベンション協会では、運輸事業者、観光施設運営事業者、宿泊施設等と連携して観光客の動向を把握し、マーケティングの基礎としています。こうしたDMOの取組は、観光振興の推進には欠かせないものであると考えます。
そこで質問します。
県では、物産観光協会と連携しながら、日本版DMO法人としての登録に向けて指導育成を図ってきたと伺っております。日本版DMO候補法人として現在まで具体的にどのような取組を進めてきたのか、また今後、DMOを柱として、どのように観光を推進していくのか、以上2点について、産業労働部長にお伺いします。

A   渡辺   充   産業労働部長

日本版DMO候補法人として、現在まで具体的にどのような取組を進めてきたのかについてでございます。
埼玉県物産観光協会は、日本版DMO候補法人として、「観光地経営」の視点に立った観光づくりを推進するため、地域の観光資源の掘り起しや県全体の観光マーケティングを行っています。
このため、民間調査会社が保有するビックデータの活用や観光客に対するヒアリングなどを通じた調査により、県の観光における現状と課題を整理いたしました。
調査結果の一例ですが、一般的に男性より女性の方が観光への関心は高い傾向があり、特に花や体験プログラムについての関心が高いということが明らかになりました。
こうした結果も踏まえ、有望な観光資源や観光振興の方向性を明示した「彩の国DMO戦略」を本年3月に策定し、取り組んでおります。
また、専門人材や運営資金の確保といった、日本版DMO法人としての要件も整ってまいりましたので、本年中に国に対して登録を申請する予定です。
次に、今後DMOを柱としてどのように観光を推進していくのかについてでございます。
現在県内には51の観光協会がありますが、各地域で独自に活動するのではなく、市町村の垣根を越えた広域観光を推進することが必要です。
例えば、週末に見頃を迎える花を見たいと思いついた時、市町村のホームページを一つひとつ探すのは手間がかかる、一覧で見られれば助かるという話を聞きます。
そこで県では、観光客の目線で旬の様々な観光資源をワンストップでプロモーションし、より多くの方にお越しいただくとともに、地域の稼ぐ力を引き出してもらうことをDMOに期待しています。
そのため、市町村や観光協会との連携を強化し、酒や花、祭り、花火、農園体験といった観光情報を集約することで、観光客目線で一元的な分かりやすい情報発信を行ってまいります。
また、今年度物産観光協会が旅行業者としての資格を得たことを生かし、自ら魅力的な宿泊型旅行商品を販売するよう後押しします。
こうした取組を通じて、埼玉県の観光の課題となっている滞在時間の延長や宿泊客の増加による観光消費額の拡大を図ります。
県といたしましても、物産観光協会がDMOとして「観光地経営」を着実に進め、埼玉の観光がパワーアップしていけるよう、引き続きしっかりと支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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