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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松坂喜浩議員)

県職員行動規範について

Q   松坂喜浩  議員(改革

全国各地の自治体において、職務に関わる行動規範としての心構えを定めた職員憲章の策定が進められております。埼玉県庁にも、職員の職務に関わる行動規範として、業務改善10則、危機管理の行動指針、職務執行3則、職員服務規程、「もし埼玉県庁が株式会社だったら」など。しかし、そのどれも県民満足度向上はもとより、困っている県民への対応に関するものがございません。私は、埼玉県としても県民に対して、より質の高いサービスを提供するとともに、埼玉県職員が心を一つにして意識を共有し、常に県民の視点、立場に立ち、現在、未来の県民全体の利益を考え、行動することが大切と考えます。
また、県職員の不祥事は県民からの不信に直結いたします。今回の障害者雇用の水増し問題や教員の不祥事問題を受けて、ある新聞に、「それぞれの認識が非常に甘い、研修を受けても自分には関係ないと思っているのではないか」という小松教育長の言葉が掲載されていました。今回の障害者雇用の水増し問題は、正に共同体である基軸がないことが表面化しており、さきに述べた職務に係る行動規範でよろしいのでしょうか。埼玉県として、そのことを包含した埼玉県職員憲章を策定するか、既存の行動規範に入れることについて、上田知事の見解をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

日本国憲法は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とされております。
地方公務員法でも「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とされております。
埼玉県職員服務規程においても「職員は、常に、県民全体の奉仕者としての自覚に徹し、公務の民主的、かつ、能率的な運営を図り、誠実公正に職務を執行しなければならない。」としております。
基本的には日本国憲法、地方公務員法、服務規程の3つの中で議員がおっしゃるような行動規範というのは定められてはおります。
しかし一方で、私は「県庁を一番のサービス産業にしたい」という考え方のもと、職員の意識改革を大幅に進めるために、県民の満足度の向上に努めてまいりました。
それを実現するキーワードとして「スピード」「スマイル」「スピリット」の3つをあげて、職員の行動指針である「職務執行3則」を定めております。
職員が県民に奉仕するために存在し、まさに役に立つ集団が役人であり、役に立つ所が役所であるいう風に理解しております。
そうしたスピリットを持って、できるだけスピーディーに、より質の高いサービスを提供できるように行動していただきたい、また、そうすべきだという風に考えているところであります。
ただ私から見ても、法令の根拠や解釈などの正当性を考える習慣がありますので、民間の方と比較すると時々物足りなさを感じるときがあることは事実であります。
こうした点については反省し、引き続き研さん努力をしなければならないと思っております。
議員の提案する埼玉県職員憲章の策定については、今申し上げましたような中身だけでいいのかどうか、他県の事例なども含めて検討させていただきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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