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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松坂喜浩議員)

消火器の設置による県民の防災力向上について

Q   松坂喜浩  議員(改革

昨今、自然災害が頻発しております。9月6日に発生した北海道胆振東部地震や台風21号、きのうから今日にかけての台風24号と、全国で甚大な被害が発生し、自然災害の怖さを痛切に感じるものであります。
さて、大雨や大風といった自然災害に勝るとも劣らず、私たちの生活を脅かす災害は火災だと思います。今年1月から7月末までに発生した県内火災発生件数は1,136件、死者数は、放火自殺者を含めると48人です。火災が発生した家屋はもとより、延焼によって被害をこうむった家屋も多いと聞きます。住宅火災からいかに生命と財産を守るか。住宅用の火災警報器設置が義務化されてから12年、埼玉県も設置世帯が76.6%に上り、火災発生時に危険を察知し、いち早く逃げるための手段としての設置率は上昇しています。しかし、逃げれば火は広がっていくばかりであります。もし初期消火で食い止められるのならば、それに越したことはありません。
皆様も記憶にあるかと思いますが、2年前の12月22日に発生した糸魚川大規模火災では、死者は出さなかったものの、甚大な被害となってしまいました。この火災を受けて、糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会が設置され、その検討結果を踏まえて消防法施行令が改正されました。この改正により、飲食店については、原則として延床面積に関わらず消火器具の設置対象とすることが来年の10月1日から義務付けられることになりました。施行まで今日でちょうど1年でありますが、対象店舗も多く、対応に苦慮する消防本部が多いと思います。県として消防本部のサポートをどう進めていくのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
また、私は飲食店と同様に家庭にも消火器の設置を義務付けられればよいのではと考えますが、消防法施行令の改正が必要とされ、難しいとされています。しかし、埼玉県地域防災計画の中でも、自らの安全は自ら守る、自助としての取組として消火器の設置や操作方法の確認、初期消火の実施が明記されているように、家庭に消火器を設置することは重要なことだと考えています。初期消火に関しては、各種の防災訓練や九都県市合同防災訓練でも消火器を使った訓練が実施されていますが、実際には家庭には設置されていないので訓練だけで終わってしまっています。
各家庭に消火器が設置されていれば、大事に至る前に素早く初期消火を行えたり、隣の家の火災に対する消火活動が行われたりしますので、生命や財産が守られる可能性が高まると考えます。各家庭に消火器1本の設置を普及させることで県民の防災力の向上が図られますので、埼玉県独自に取り組んでいただきたいと考えますが、危機管理防災部長の見解をお伺いいたします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、消防法改正に当たり県として消防本部のサポートをどう進めるかについてです。
平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受けて、消防法施行令が改正され、平成31年10月1日から火を使用する全ての飲食店に、消火器具の設置が義務付けられました。
そこで県では、県内消防本部に対し、対象となる飲食店が施行日までに消火器具を設置するよう、指導の徹底を依頼したところです。
一方、新たに義務化の対象となる飲食店の店舗数は非常に多く、消防本部にとって、いかに効率的に周知を行えるかが課題となっています。
そこで、保健医療部と連携して、営業許可の申請や相談で保健所に訪れる飲食店事業者にチラシを配布するとともに、講習会の場で消防本部から直接事業者に説明できるよう、検討しているところです。
また今後、県から、飲食店の関係団体に対して組合員への周知を依頼する予定です。
法改正施行日までに飲食店における消火器具の設置が確実に進むよう、消防本部をサポートしてまいります。
次に、一般家庭に対する消火器設置に向けた取組みについてでございます。
平成27年から29年の3年間に県内で発生した住宅火災1,836件のうち、初期消火に消火器を使ったのは300件ですが、その約6割で消火に成功しています。
万が一、火が出てしまった場合に備え、家庭に消火器を設置することは大変有効です。
そこで県では、防災学習センターや九都県市合同防災訓練などで、消火器の使用方法を学ぶ体験講習を行うとともに、防災フェアなどのイベントで消防本部と共同して消火器設置のPRを行っています。
また、市販されている消火器には、粉末式の大きく重いものから、女性にも扱いやすいガス式などの軽くてコンパクト、さらにデザイン性にも優れたものまで様々な種類があります。
今後、消火器を使って功を奏した事例や、ニーズに合った多彩な消火器をホームページで紹介するなど、一般家庭に消火器の設置が進むよう、消防本部と連携して、積極的に取り組んでまいります。

再Q   松坂喜浩  議員(改革

部長より消火器のいろいろな能力等、またホームページで紹介していただけるということでもございました。また、その必要性についてもPRということをしていただけるということでもありました。そして、私からの質問は、それをまた一歩踏み込んでいただいて、逆にその必要性ということを市町村並びに消防本部のほうに伝えていっていただければ、より充実してくるのではないかなと思いますので、その点お伺いさせていただきたいと思います。

再A   槍田義之   危機管理防災部長

消火器の家庭への設置について、消防本部に働きかけるということでございますが、先ほど申しましたように、家庭への消火器の設置というのは非常に有効だと考えておりますので、消防長会の場などで、市町村消防本部と、よく話し合って、進めてまいりたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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