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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(前原かづえ議員)

県外私立高校へ通う生徒への父母負担軽減制度復活、私立学校運営費補助の増額を求める

Q 前原かづえ議員(共産党

埼玉県は、国の高等学校等支援金制度の拡充に伴って、2010年、県外私立高等学校に通う生徒たちの県の助成制度を廃止しました。県内の私立高校に通っている世帯には、年収609万円までは授業料相当額の37万5,000円の負担軽減金が補助されますが、県外の私立高校に通う世帯には、国の就学支援金の範囲しか補助されません。例えば、私立高校に通っているうちに、リストラなどで年間収入が350万円程度に激減してしまった場合、県内私学であれば、家計急変措置として授業料全額が助成されます。県外であれば、国の17万8,200円しか助成されません。これでは、この生徒は学校に通い続けることができません。
また、私のところに、県内の私立高校に通う生徒のお父さんから、「自分の年収が低くて、年間60万円を超す授業料を賄うために、夜のアルバイトを始めた。どうして県内私学と県外私学を線引きするのか。同じ納税者としてとても不公平だと感じる」と御意見をいただいております。家計急変時の余りに格差のある対応や、県外私学へ通学させるために保護者がダブルワークをせざるを得ないという事例に、大変胸が痛みませんか。知事の御見解をお示しください。
県境の自治体では、県外に通う生徒は少数派ではありません。和光市のように、県内私学よりも県外私学に通う生徒が多い自治体もあります。羽生市はほぼ50%、八潮、川口、蕨、加須市は45%以上、戸田、新座、草加市ではほぼ40%以上が県外の私学に通っています。
知事、同じ県民の子供に対する差別的な扱いはやめ、県外私立高等学校に通学する生徒への助成制度を復活すべきと考えます。答弁を求めます。
次に、私立学校運営費補助の増額について伺います。
私学振興大会でも要望されましたが、この運営費補助増額は、私立中学への助成創設とともに、県内私学の切実な願いです。しかし、この運営費補助の生徒1人当たりの単価を比較すると、埼玉県は29万3,380円で、何と全国最下位です。1位は鳥取県で47万6,002円です。一方、財政力指数は埼玉県は5位、鳥取県は45位です。
ここで伺います。全国有数の父母負担軽減制度を持ちながら、1人当たりの運営費補助は全国最低である理由を御説明ください。
県内私学の振興を図るために、せめて国が示している生徒単価32万7,715円程度に運営補助額を引き上げるべきと考えます。知事の答弁を求めます。

A 上田清司   知事

県外の私立高校に通学する生徒、いわゆる県外生については、国の就学支援金制度により一定の支援が受けられる仕組みになっております。
就学支援金制度では、死亡や離婚などにより家計が急変した世帯に対しては、急変後の所得で受給額を再認定し支給する仕組みになっております。
県外生の補助については、御案内のように東京都は都外に通学する生徒が少ないこともあり、包括的に都内都外の区別をしておりません。
東京都以外の関東各県も県外生には補助を行っておらず、本県も厳しい財政状況も踏まえ、県外生への補助は行っていないところでございます。
最終的な進学先の選択は、入試の合否はもとより、各個人を取り巻く様々な要因や事情によって決定されます。
経済状況が比較的厳しい御家庭でも学費の高い高校や県外の高校への進学を選択されることもあると思います。
そのため、本県では経済的理由により修学が困難な高校生を支援するため、無利子でかつ連帯保証人不要で利用できる奨学金制度を設けております。
この奨学金については、一定の要件はありますが、県外生の方にも活用していただける制度としております。
次に、県外私立高校の生徒に対する助成制度を復活すべきと考えるかについてでございます。
県の政策は、広域的に連携することなどもございますが、予算の支出に関しては県民本位を主とすべきものだと考えております。
そのため、公共事業の実施などに際しては、県内中小企業の育成などにも配慮しております。
私学助成の分野においても、まずは県内の私学振興を主とすべきだと考えております。
現在国において、家計急変世帯への支援の在り方も含め就学支援金制度の見直し作業が行われております。
全ての高校生を対象とした、いわゆるナショナルミニマムとしての授業料実質無償化については、その議論を通じて国が実施していくべき内容と考えております。
次に、1人当たりの運営費補助が最低になっている理由と国が示している単価程度に補助を引き上げるべきについて、一括してお答えいたします。
本県はこれまで、学校への運営費補助と保護者への父母負担軽減事業補助を私学助成の2本柱として県内私学を支援してまいりました。
平成29年度は授業料実質無償化の範囲を年収約500万円未満世帯から609万円未満世帯まで拡大し、父母負担の軽減をしっかりと進めてまいりました。
運営費補助については、財政状況が厳しい中にあっても一人当たり補助単価を国の標準単価の伸びを上回る3,830円を増額しています。
この結果、父母負担軽減事業補助の単価では全国第3位で、運営費補助と合わせた合計では第8位と、全国トップレベルとなっています。
また、予算総額では、父母負担軽減事業補助で全国第4位、運営費補助では第7位で、合計では第6位とこちらも高水準です。
県内の私立高校が、ICT機器の導入など更なる教育環境の整備を進めており、運営費補助の重要性が高まっていることは認識しております。
厳しい県の財政状況を踏まえた上で、県議会の皆様の御意見も伺いながら、引き続き県内私学の助成についてより充実してまいることを努力したいと思っております。

再Q 前原かづえ議員(共産党

国の動向を見て検討するというお話などをいろいろされておりましたけれども、県内の私学であれば、家計急変措置で授業料全額が助成されるわけですよね。だから、県外の方たちが家計急変のときに、きちんと県内通学者と同じ形での授業料の全額補助で通学することについての支援をしていただきたいと思うんですが、その点について、知事、答弁お願いいたします。

再A 上田清司   知事

県内の私立高校に通う生徒と県外の私立高校に通う生徒への父母負担軽減の問題でありますが、現時点において、県内と県外ということについて差をつけるのはいかがなものかということが論点にございます。
県の予算は、広域的に連携する部分での予算の支出が全くないわけではありませんが、基本的にはやはり県内の部分に重点的に計上されていくべきものだという考え方を採っております。
したがって、まずは県内の私学振興という形になってしまいます。
例えば、都内の私立高校などで柔道場の畳などを入れ替えるときに、埼玉県の畳屋さんを使うことは少ないと思います。また、都内の私立高校が施設のメンテナンスを行うときは、都内の方々を使うと私は思っております。
そういう意味で、一定程度県内を主にしていくというのは御理解を賜りたいと思います。
この問題はやはりナショナルミニマムとして、高校まで実質的に義務教育化されてきているのではないかということで、実質無償化の議論がしっかりなされるべきであるし、また、今議論されておりますので、その点を是非御理解賜りたいと思っております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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