平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神谷大輔議員）

 ギャンブル依存症対策の推進について

Q　神谷大輔議員（自民）

昨年12月、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆる統合型リゾート（IR）整備推進法が成立をいたしました。現在、政府はカジノを含むIR、統合型リゾート施設を整備するため、必要な法案の提出を目指しているとお聞きします。また、その一方で、地方からはギャンブル依存症に対しての懸念の声が上がっていることもあります。
本県議会においても、6月定例会でギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書を採択しました。そこには、1、公営ギャンブル等は所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、またギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そこで、ギャンブル等依存症対策の企画立案や規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
2に、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
3、ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、既に進められているアルコール依存症や薬物依存症に係る取組と併せて、更に依存症対策の深化を図ることを国に求めています。
さきの8月29日の報道で、政府がカジノを含むIR（統合型リゾート施設）の整備に向けて、ギャンブル依存症への対策を決定し、患者の家族や患者本人の申告に基づいて施設への入場を制限したり、金融機関などが貸付けを自粛したりする仕組みの導入を検討することなどが報じられました。それから、政府は29日午前に関係閣僚会議を開き、競馬、競輪などの公営ギャンブルだけでなく、パチンコなども含めたギャンブル依存症への対策を決定し、また今年度中に全国の都道府県などに専門の相談員を配置して、相談体制を強化するといった政府方針が出されました。
そして、昨年12月にIR整備推進法が成立したのを受け、厚生労働省は今年度、ギャンブル依存症対策として民間団体向けの補助金制度を設けました。この補助金は、依存症患者を中心に自立を目指す民間の自助グループの費用を自治体と国が折半する仕組みです。対象となる都道府県、政令市、中核市、計115自治体のうち、従来から取り組みのあるアルコールや薬物依存に関しては15自治体から手が挙がった一方で、ギャンブルについて前向きな意向を示したのは北九州市と高崎市の2市しかなかったということです。これがギャンブル依存症をめぐる全国の自治体の取組の現状だと思われます。
しかし、ギャンブル依存症は、これまでもパチンコ依存症などをはじめとし、社会問題として認知されており、新たに発生した問題ではなく、もう以前から古くある課題で、これといって真新しい問題でもありません。
つまりは、国は地方自治体に対し、ギャンブル依存症対策の取組を推進させるべく、補助金という予算措置を通して働き掛けを行っている状況であると言えます。つまり、政府による指針策定や指示を待っている段階ではないと認識を持つべきではないでしょうか。依存症対策に取り組むに当たっては、アルコールや薬物依存症などの既に取組の前例が一定程度あり、その経験や仕組みをギャンブル依存症に生かすことができるのではないでしょうか。そして、できる取組から、できることをできるだけ早く着手していくことが重要だと考えております。
そこで、何点か質問させていただきます。
1点目として、埼玉県内におけるギャンブル依存症の実態というものを把握をされているのでしょうか。していなければ、今後把握する考えはあるのでしょうか。
2点目として、本県でのギャンブル依存症対策の取組の現状はどうなっているのでしょうか。それから、これまでの成果や課題についても併せてお伺いします。
3点目として、来年度以降の本県のギャンブル依存症対策の取組方針、方向性はあるのでしょうか。また、さきに述べた補助金を活用する考え、計画といったものはあるのでしょうか。
以上を保健医療部長にお伺いします。

A　本多麻夫   保健医療部長

まず、ギャンブル依存症の実態についてでございます。
ギャンブル依存症は、賭博行為がやめられなくなることで、離婚や破産、また窃盗などの犯罪行為に至るケースもみられるなど、深刻な状況に陥ってしまうことも多い、社会的コストの高い病気です。
しかしながら、ギャンブル依存症の疑いがあっても、多くの場合、本人は受診を希望せず診断には至っていない状況となっております。
このため、本県も含め、全国的にギャンブル依存症の実態把握は難しい状況となっております。
国の専門研究機関が、本年行った、全国の20歳から74歳までの成人1万人を対象とする面接調査結果によりますと、ギャンブル依存症が疑われる方の割合は約3.6％と推計されております。
これをもとに計算いたしますと、全国では約320万人、本県におきましては、約19万人のギャンブル依存症疑いの方がいる可能性が考えられます。
国からの情報や様々な研究機関による研究成果、また県内の保健所や医療機関等によせられる相談内容等をもとに、実態把握に努めてまいります。
次に、ギャンブル依存症対策の取組の現状、成果及び課題についてでございます。
県では、保健所等において、精神保健相談の中で、ギャンブル依存症に関連した相談を受けております。
多くは家族からの相談で、平成28年度には、電話・メールによる相談が248件、面接による相談が134件あり、専門医療機関等につなぐための助言などを行っています。
また、治療に効果があるとされる、認知行動療法等を行う医療機関の情報を提供するほか、家族会や依存症患者の集会などを開催している民間支援団体の紹介等も行いました。
しかし、保健所等への相談件数は、推計される依存症者数に比べれば少なく、どこに相談してよいか分からないといった状況がある可能性も考えられます。
また、本人や家族などのギャンブル依存症に関する情報が乏しく、治したいと思っても、どこの医療機関へ行けばよいのか分からないということもあろうかと思います。
治療方法や効果について明確な情報がないことも、医療機関に結びつかない原因として考えられます。
実際に、アルコールや薬物など他の依存症と比べても、専門家や専門治療機関等が少なく、専門家の養成等を行っていかなければならないという課題がございます。
最後に、今後の取組、方針、補助金制度の活用についてでございます。
ギャンブル依存症の相談の多くは家族からのものであり、本人が自助グループにつながるためには、まず家族支援をしっかりと行う必要があります。
このため、県では、依存症対策として、専門的な相談や正しい知識の普及の他、専門的な治療や人材育成等に努めてまいります。
ギャンブル依存症につきましては、カジノ解禁の機運の高まりに伴い注目されてきたこともあり、これに特化した対策は、まだ始まったばかりですが、今後も依存症対策の一環として、対策を講じていきます。
また、ギャンブル依存症等で公的機関等に相談しにくい問題にも幅広く対応していくためには、民間支援団体等との連携も重要と考えております。
民間支援団体の育成、支援については、国の補助金制度の活用等も念頭に置きながら、対策を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。