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掲載日:2020年7月8日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(萩原一寿議員)

歯科医師・歯科衛生士の重要性について

Q   萩原一寿議員(公明

奥野副知事に御質問いたします。
地域包括ケアシステムの構築に向け、県は今年度、人材育成の基礎づくり、モデル事業の実施、在宅介護と介護の連携推進に取り組みます。医療と介護の連携についての県の資料には、県医師会の連携はうたわれていますが、歯科医師、歯科衛生士についての記載はありません。ケアシステムの目指す自立支援、介護予防、生活支援に果たす役割の重要性について、御認識が甘いのではないのでしょうか。
例えば、予防の観点からは食べ物を余りかめない人の認知症のリスクは何でもかめる人の1.5倍も高いのです。自分の歯がなく、入れ歯をしていなかった寝たきり老人が入れ歯をしたことによって立ち上がったという自立支援の事例も多く聞かれます。口腔ケアで歯周病を防ぐことにより、要介護状態を引き起こすことにつながる脳血管障害、糖尿病などの生活習慣病についても、それらの危険因子を取り除く可能性があることは分かっています。県歯科医師会では、認知症対応力向上研修も行っています。
そこで質問です。地域ケア会議には、歯科医師、歯科衛生士が加わりますが、認知症や寝たきりとかみ合わせの関係、慢性疾患と歯周病などの知見が会議での議論に十分反映されるよう、どう取り組んでおられるのかお答えください。
二点目です。県は、29年4月までに在宅医療連携拠点を県医師会と共同で30か所整備しました。在宅歯科医療推進拠点については、19の郡市歯科医師会ごとに整備し、在宅歯科医療機器を配備しております。補助事業ではなく県の事業です。すばらしい取組です。地域包括ケアシステムにおいては双方の拠点の連携が重要と考えますが、今後在宅歯科医療推進拠点をどう展開していくのか伺います。

A   奥野立   副知事

まず、地域ケア会議に歯科医師、歯科衛生士の知見が反映されるようどのように取り組んでいるのかについてでございます。
地域ケア会議は、要支援者などを対象に、ケアマネジャーからの報告に基づき、多職種が連携して高齢者の自立を支援していくものです。
具体的には、理学療法士などの専門職が助言を行い、個々の高齢者の自立に向けたケアプランの作成を支援しております。
議員お話のとおり、身体の健康を保つためには口腔ケアも大変重要であり、ケアプランの作成を支援する上でも、歯科医師や歯科衛生士の関与が必要であると認識をしております。
平成29年4月現在、11の市町のケア会議では、歯科医師等が参加し、助言を行っております。
今後は、より多くの歯科医師や歯科衛生士に地域ケア会議に参画してもらう環境を整備するため、地域ケア会議で歯科医師等に求められる役割を学んでもらう研修会を開催します。
また、全ての地域ケア会議に歯科医師・歯科衛生士が参加していただけるよう、市町村に強く働き掛けをしてまいります。
次に、今後、在宅歯科医療推進拠点をどう展開していくのかについてでございます。
この推進拠点は、在宅での療養をされている方などに対し、訪問での歯科医療を提供し、口腔内と全身の健康状態の改善を通して生活の質の向上を図る目的で、郡市歯科医師会を単位として設置をしております。
具体的な取組としては、拠点の歯科衛生士が歯科通院が困難な方の相談に応じ、訪問歯科診療につなげております。
また、拠点の歯科衛生士が病院に出向き、退院が予定されている患者さんの口腔内を観察・評価し、退院後にスムーズに歯科治療を受けることができるよう環境を整えております。
あわせて、地域の歯科医師や歯科衛生士に、がんや脳卒中、糖尿病、認知症などの病気の特性や歯科との関連性、これらの病気を抱える患者さんへの歯科治療の留意点などを学んでいただく研修会も開催しています。
在宅療養においては、病気の重症化や誤嚥(ごえん)性肺炎などを防ぐ口腔ケアを担う在宅歯科診療の役割も重要です。
在宅療養における医科と歯科との連携については、訪問診療時に医師や看護師等が歯科治療の必要性を判断した場合、その情報を在宅歯科医療推進拠点に伝えていただいております。
この在宅歯科医療推進拠点の役割や設置数などについては、在宅での歯科診療に対する地域ニーズや、訪問歯科診療を行う医療機関の広がりの動向を見極めつつ、適切に見直しを行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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