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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宇田川幸夫議員)

障がい者グループホームの設置促進について

Q   宇田川幸夫 議員(自民

現在、障害者の親の高齢化が深刻な問題であります。親と同居して在宅で生活している障害者も、親が高齢者となり、介護が必要になればその支援が受けられなくなり、生活が難しくなります。障害者や親のこういった不安に応えるものの1つとして、グループホームがあると認識しております。グループホームは、単身での生活に不安がある障害者が一定の支援を受けながら地域の中で暮らせる住まいの場であり、この整備は急務であります。
県の5か年計画においても、平成33年度末までに、障がい者グループホームで5,050人の利用定員を確保するよう目標設定しています。利用定員は、毎年200から300人ずつ増えている状況であり、平成28年度末には4,017人に伸びています。しかしながら、地域格差があり、都市部ではまだまだ不足しているようです。
私の地元八潮でも、グループホームを造りたいが、適当な土地が見つからずに苦労していると事業者から聞いており、待機の状態もあるものと伺っております。グループホームが地域に適所にあれば、自立した生活ができるようになるため、親たちからも、自分が元気のうちに子供がグループホームで生活できるようになればと、切実な声が上がっています。今後、グループホームの設置を促進し、地域格差が解消されるよう、いかに取り組んでいくか。また、事業者が土地のマッチングに大変苦労されているとのことです。地域の宅建業界や民間企業と連携して、よりグループホームの良好な環境に整備できるよう、利用者、親、事業者とスムーズな連携を促すべきであります。
以上の点を踏まえて、福祉部長に御所見を伺います。

A 田島 浩 福祉部長

地域において障害者が暮らすためには、安心して生活できる場所の確保が重要です。
県は、一人暮らしが困難な障害者の住まいとしてグループホームの整備の促進に努め、平成29年3月末で4,017人分を確保しております。
議員お話しのとおり、都市部においては土地の価格が高いなどの理由から、グループホームの整備が進まず、入居希望者が定員を超えている地域もございます。
そこで、県では、グループホームの少ない市町村に職員が直接出向き、公有地の貸与など、整備の協力について働き掛けをしております。
また、グループホームは入居希望者が多く確実な家賃収入が得られることから、土地所有者の資産の活用策としても期待されております。
このため、県宅地建物取引業協会へ職員を派遣し、グループホームの建設による資産活用について会員に説明しております。
さらに、土地所有者は資産活用について金融機関に相談することが多いことから、金融機関に対しても今後説明してまいります。
今後とも、地域格差が解消されるよう市町村をはじめとする関係者等と連携し、グループホームの設置促進に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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