平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉田芳朝議員）

今後のスケジュールについて

Q   吉田芳朝議員（民進・無所属）

来年6月の新保険税の通知に向けて、半年間程度の周知期間を設けるためにも、各市町村議会では12月議会で条例化を目指していると聞きます。市町村ごとに算定方式が違っていたり、収納率も違いますので、急激な保険税の増加にも対応しなければなりません。そのスケジュールに間に合うような準備が整っている環境なのか、今後のスケジュールの見通しについて保健医療部長に伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

新制度では、県は必要な保険税を確保できる目安となる税率を市町村ごとに算定し、市町村に示します。
市町村は県が示す税率を参考に国保税条例を改正しますが、多くの市町村では、平成29年12月議会での条例改正を希望しています。
県が市町村に示す税率を算定するには、国が負担する公費の額などの数値が必要です。
しかし、国からは、政府予算案が固まる1月頃でないと正確な数値は示せないと説明されております。
このため、県としては、12月議会での条例改正を希望する市町村が困ることのないよう、算定方法の工夫などにより、参考となる数値をお示しするなど、条例改正に必要となる情報を市町村に提供できるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。