平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

県営住宅を活用した障がい者のグループホームについて

Q　安藤友貴議員（公明）

障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するためには、生活の拠点となる住まいの場の確保や自立を促す日中の活動の場を確保することが必要です。埼玉県5か年計画では、施策指標としてグループホームやケアホームという住まいの場の利用定員数を平成28年度末までに3,800人にすることを目標としております。現在は親元で生活している障がい者の親亡き後の住まいの場として、グループホームはますます重要性を増しています。
そこで、昨年の6月、私は県議会一般質問で県営住宅を活用した障がい者のグループホームについて質問をいたしました。県には早速取り組んでいただき、現在、入間市、所沢市、熊谷市の3か所の県営住宅で障がい者のグループホームの創設が予定されております。様々御苦労があったと思いますが、素早い対応に心から感謝申し上げます。
そこで、質問いたします。1点目、この障がい者のグループホームの創設を予定している3か所の今後の計画についてお答えください。
2点目に、グループホームを創設したくても場所の問題、土地の価格の高さなどで創設できない地域もまだまだあります。今後この3か所をモデルとして、県営住宅を活用した障がい者のグループホームの創設を県内全域に広めていくお考えはありますでしょうか。
3点目、この予定している3か所では、1か所につき2人で計6人の方がグループホームで生活する予定とお聞きをしております。入居予定者は、障がいの程度はいずれも軽度の方と聞いています。今後の課題として、重度の方の入居をどう考えるか。例えば、私が前回の質問で紹介した兵庫県の事例のように、一緒に生活をする世話人の方をつけるなどして、重度の方でもグループホームで生活できるような取組を整えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上3点、福祉部長にお聞きいたします。

A　田島　浩　福祉部長

まず、3箇所の今後の計画についてでございます。
県営住宅でグループホームを開設するためには、いくつかの手続きが必要ですが、既に地元消防署との協議や住民説明会は終了しております。
住民説明会には事業者とともに県の職員も出席し、丁寧に事業の説明を行うことで住民の理解と協力を得たところでございます。
今後でございますが、所沢市と熊谷市の2つの県営住宅では、緊急通報装置や誘導灯を設置するなど室内を改修した上で、グループホームを開設する予定です。
また、入間市の県営住宅については、すでに室内の改修を終了し今月中には利用者が入居する予定となっております。
次に、県営住宅のグループホームを県内に広めていく考えはあるかについてでございます。
議員お話のとおり、土地の価格が高いなどの問題でグループホームの開設が難しい地域もございます。
このような地域で、グループホームを開設するためには県営住宅の空いている部屋を活用することも有効な手段の一つであると考えております。
まずは3箇所の県営住宅において、運営上の課題について確認した上で、県営住宅を活用したグループホームを県内に広めてまいります。
最後に、重度の方でも生活できるような取組についてでございます。
重度の方が生活するグループホームでは、夜間に世話人を配置するなどの支援体制をとっています。
県営住宅のグループホームで世話人を配置するためには、部屋数の多い住宅や隣接した複数の住宅を借りる必要がございます。
また、重度の方が多く住むグループホームでは、スプリンクラーの設置が必要になるハード面の課題もございます。
県といたしましては、これらの課題について、関係機関としっかりと調整し、地域で生活したいというニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。