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掲載日:2022年10月11日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(藤林富美雄議員)

一時保護施設のあり方について

Q 藤林富美雄議員(公明

虐待を受けた子供を親から引き離す一時保護に関しては、保護者の同意を必ずしも必要とせず、子供の命に関わる事態などが疑われるときはためらわずに保護できるとしております。越谷児童相談所における一時保護施設の状況は、男子13名、女子9名、幼児8名の定数30名であります。特に最近では、保護が必要な学齢期の女子が増加傾向にあるとのことで、本年4月から7月までの1日平均の保護児童数は、定員9人のところ9.7人となっており、定員をオーバーしたときはやむを得ず相談室等に簡易ベッドを配置し対応しているとのことであります。こうした対応は保護児童の生活環境の悪化への影響はもとより、恒常化されることを懸念をするところであります。
児童虐待件数が増加する中で、一時保護を必要とする児童の拡大が見込まれており、夜間での緊急対応などを考えれば、児童相談所に一時保護所を付設しておくことが望ましいのではないでしょうか。現在、児童相談所のうち、川越と熊谷の児童相談所には一時保護所が付設されておりません。付設すべきではないでしょうか。
また、一時保護所としての機能を児童養護施設に委託するということも考えられるのではないかと考えますが、福祉部長の見解をお伺いをいたします。

A 田島 浩 福祉部長

様々な事情で子供を保護している一時保護所については、平成23年度、南児童相談所に30人の一時保護所を整備し、定員を合計120名といたしました。
川越・熊谷の児童相談所で保護する児童も含め、児童相談所が一時保護する児童については、県内4つの一時保護所で受け入れております。
平成27年度の一時保護所の入所率は、おおむね8割から9割となっております。
一時保護所の新設につきましては、今後の一時保護所の入所率などを慎重に見極めながら、検討してまいります。
次に、一時保護所の機能を児童養護施設へ委託することについてでございます。
平成28年度から、新たに、一時保護所の入所率が高い場合は、児童養護施設などが、4人から6人定員の一時保護施設を設け、児童を受け入れられるようになりました。
県といたしましては、児童養護施設などとも十分相談しながら、こうした仕組みの活用も検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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