平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地　優議員）

犯罪のないまちづくりに向けた県の支援について

Q　岡地　優議員（自民）

埼玉県では、これまで平成16年に議員提案で制定された埼玉県防犯のまちづくり推進条例に基づき、犯罪を起こさせにくい地域環境を目指して防犯対策に取り組んでこられたものと思います。
県内の刑法犯認知件数は、平成16年の約18万1,000件をピークに、平成17年以降11年連続で減少し、平成27年は7万3,000件と、ピーク時に比べ約6割も減少しています。これは、警察官の増員などによる取締り強化、市町村や事業者などによる防犯対策はさることながら、何よりも地元のボランティアの皆様によるわがまち防犯隊の活発なパトロール活動が、地域の安全のために大きな役割を果たしてきたと思います。私の地元桶川市においても、ボランティアの皆様が強い使命感を持ちながら防犯活動に取り組んでおられます。
こうしたボランティア団体は、県や市から防犯用の帽子やジャンパーなどパトロール活動に必要な物品の支援を受けているところです。しかし、県内のわがまち防犯隊の団体数が伸び悩んでいる最近の実情を見ますと、こうした取組だけでは、今後、団体数の増加どころか、活動の維持さえ難しくなることが起きるのではないかと思います。また、近年、不審者による子供への声掛け事案も増加傾向にあると聞いております。さらに、昨年9月には、6人もの犠牲者が出た痛ましい事件が熊谷市で発生しております。
このような状況であることから、地域の安全を確保していくためには、わがまち防犯隊への支援に加え、市町村が設置する防犯カメラなどハード面の整備に対する支援も大変重要であると考えております。これまで桶川市におきましても、県の補助制度を活用し、駅駐輪場を中心に多くの防犯カメラを整備してきたところでありますが、今後も犯罪が行われやすい場所等への整備を進めることが必要であると思います。今後、地域の安心・安全に大きな役割を果たすわがまち防犯隊や市町村に対する支援を更に充実することが必要であると考えますが、県民生活部長の御所見を伺います。

A　稲葉尚子　県民生活部長

議員お話のとおり、県では、「犯罪を起こさせにくい地域環境」を目指し、市町村、民間企業、そして地域の皆様との連携により様々な取組を推進してまいりました。
なかでも全国一の団体数を誇るわがまち防犯隊は、防犯のまちづくりの核となるものですが、近年はメンバーの高齢化や後継者の確保が困難になるなど、活動を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そこで、まずは既存の防犯隊の皆様に引き続き熱心に取り組んでいただけるよう支援してまいります。
防犯隊に対するレベルアップセミナーの充実や感謝状の贈呈などにより、パトロール活動の質の向上を図るとともに、隊員の皆様のモチベーションを高めてまいります。
また、パトロールで着用する帽子やジャンパーなどの支援も、犯罪抑止の面で視覚的効果が大きく、隊員がお互いに連帯感を持つためにも欠かせないものと考えております。
一方で、新たな担い手を増やしていくことも重要な課題です。
例えば、若いパワーを活用するため、大学生や事業者などへ防犯隊の新規結成の働きかけをしてまいります。
また、シニア世代に活躍していただくため、県、市町村、民間企業などの退職者に対しても参加を働きかけてまいります。
次に市町村に対する支援についてでございます。
パトロールの空白地域を解消するため、県では青色回転灯など装備品を支援することで、市町村の公用車によるパトロールの充実を図ってまいります。
さらに、防犯カメラは、「人の目」を補完し、地域住民の安心感を高めるほか、犯人の検挙や不審者の特定などに有効なツールであります。
最近の不審者の増加などの犯罪情勢を踏まえ、今後は財政支援だけではなく、設置に関する様々な方法について市町村へアドバイスなども行い、防犯カメラのさらなる整備を進めたいと考えております。
県民の安全安心を確保するためには、わがまち防犯隊や市町村などとの連携、協力が不可欠であり、県では引き続き支援の充実を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。