環境科学国際センター > 試験研究の取組 > 研究評価の取組 > 令和元年度第2回研究評価 > R01第2回審査会コメント2/研究課題(土壌 H28-H30 リモートセンシング)

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掲載日:2023年1月12日

環境科学国際センター研究課題(土壌・地下水・地盤担当/H28~30)

リモートセンシングを援用した埼玉県における地盤変動監視に関する研究

(土壌・地下水・地盤担当:八戸、濱元、石山、柿本;研究推進室:白石;温暖化対策担当:原/H28~30)

 埼玉県における地盤沈下はこれまでの施策により軽減化しているものの、渇水年には未だ被害が拡大しています。本県は元々洪水被害の発生しやすい我が国最大の沖積低地の中央部に位置しているため、将来巨大台風が襲来した場合には深刻なダメージを受けやすいです。本研究では人工衛星に搭載された合成開口レーダ(SAR)による地盤変動解析技術を援用することにより、埼玉県における地盤沈下問題に関する地域特性を把握し、効率的且つ最適な地盤変動監視について検討します。

《研究の概要》(PDF:377KB)

 

和元年度第2回研究審査会コメント

研究課題

 リモートセンシングを援用した埼玉県における地盤変動監視に関する研究

研究審査会コメント

  • 本研究では、対象地域のリモートセンシングデータを用いて地盤沈下量の分布を把握、揚水量との関連性を解明、さらに、地層構造との兼ね合いから収縮しやすい層の解明等を示しています。研究自体は、渇水時の揚水規制を念頭に考えられているが、より広い利用が考えられます。特に、地盤沈下自体が洪水時の湛水深の増加につながるものです。今後、気候変動が変化する中で、少なくとも内水氾濫は増加することが考えられており、その際のハザードマップの作成にあたっての情報として極めて重要なものです。
  • 「継続は力なり」・・埼玉県の先代研究者・技術者の知恵で地盤沈下に対処してきた歴史が感じられた研究内容でした。対策をとっていた地域では地盤沈下が収まっており、飲用揚水の必要性が残っていて対策から漏れた地域では影響が残っていたことは、過去に講じた対策が正当であったことの裏付けにもなったと思います。
  • 埼玉県の中でも人口が特に集中している地域の地盤沈下に対して、防止のための具体的な解決策を提案できる内容であり、将来性が見込まれます。
  • 観測あるいはそのデータの単純な解析に留まらず、地盤変動メカニズム理解にも合わせて取り組むことで、現場の問題解決への有用性を高める研究となっています。研究の結果は行政のみならず市民にもうまく活用してもらえるように、そのコミュニケーションについて積極的に検討していくことが望ましいです。
  • リモートセンシングによる地盤変位速度を基に、その懸念地域を特定し、原因を突き止めたもので、学問的にも行政的にもきわめてすぐれた研究と考えます。この成果を利用して、今後より安全なまちづくりへの貢献が期待されます。本研究結果をもとに、揚水の可否に関する直接的な貢献にとどまらず、災害・事故リスクの見積もり等、具体的にどのような貢献ができるかについては、行政側との緊密な連絡が必要になると思われます。

お問い合わせ

環境部 環境科学国際センター 研究企画室

郵便番号347-0115 埼玉県加須市上種足914 埼玉県環境科学国際センター

ファックス:0480-70-2031

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