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ページ番号：110347
掲載日：2023年12月12日
ここから本文です。
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必要書類 |
注意事項 |
様式 |
記載例 |
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許可申請書 |
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登記事項証明書 |
※1 ※2 |
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誓約書 |
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令和3年8月1日以降、薬機法の一部改正により、法第5条第3号イからトについての該当の有無を申請書に記載いただくことで、誓約書及び診断書又は疎明書の添付は不要となりました。 |
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医師の診断書又は疎明書 |
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組織規程図又は業務分掌表 |
※3 |
指定様式なし |
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管理者の資格を証する書類の写し又は従事年数証明書 |
※1 ※4 |
指定様式なし |
従事年数証明書参考様式（PDF：86KB） |
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雇用証書 |
※1 ※5 |
指定様式なし |
雇用証書参考様式（PDF：83KB） |
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営業所の構造設備の概要 |
別紙1（PDF：106KB） | ||
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手数料 |
※6 |
35,700円 | |
※1 添付書類の省略ができる場合があります。
以下の書類について、申請者が医薬品医療機器等法の規定による許可等の申請又は届出に対し、埼玉県知事あてに提出した書類については省略できます。
(1)登記事項証明書、(3)管理者の資格を証する書類のの写し、(4)雇用証書
これらの添付書類を省略する場合には、申請書の参考事項欄に(1)省略する書類の名称、(2)省略の根拠となった、既に提出されている申請書又は届出書の種類、(3)提出機関名及び(4)申請又は届出の年月日を記入してください。
さいたま市、川口市、川越市、越谷市へ提出した上記の書類は埼玉県知事あてではないため、省略はできませんので御注意ください。
※2 申請者が法人の場合、できる限り発行後6ヶ月以内のものを提出。地方公共団体の場合は、条例等の写しを提出。
※3 申請者が法人の場合のみ提出。
※4 確認のため原本も持参してください。
※5 申請者が管理者になる場合は不要。その場合、申請書にその旨を記載してください。
※6 現金で釣銭のないように準備してください。
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