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掲載日:2015年2月3日

クーリング・オフ

クーリング・オフは、訪問販売や訪問購入(訪問買取り)などの特定の消費者取引のうち、契約後、消費者に頭を冷やして(coolingOff)冷静に考え直す時間を与え、無条件・無理由で、一方的に契約を解除できるよう定められた制度です。

そもそも契約は、売り手・買い手の意思の一致によって成立します。契約は「互いに守ること」が原則です。しかし、突然の訪問や電話などで不意打ちのように勧誘され、よく考える間もないまま契約を結んでしまう場合があります。このような場合にまで「契約を守らなければならない」という原則では消費者にとって不利であり、救済措置としてクーリング・オフ制度ができました。

なお、消費者が自分で店に出向いたり、広告を見て自分から電話やネットで注文する取引は、原則としてクーリング・オフ制度は適用できません。また、通信販売(カタログ・ネット・テレビ・ラジオを媒体とした各ショッピング)にもクーリング・オフ制度はありません。

クーリング・オフの対象取引と期間

特定商取引法を法令根拠にする取引内容

取引内容

適用対象

適用期間

訪問販売

店舗や営業所以外の場所での契約
(キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF(催眠)商法等も含む)

8日間

電話勧誘販売

電話勧誘による取引

8日間

連鎖販売取引

いわゆるマルチ商法

20日間

特定継続的役務提供

エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス。いずれも5万円を超え、2ヶ月(エステは1ヶ月)を超える期間継続する契約。

8日間

業務提供誘引販売取引

内職商法、モニター商法など

20日間

訪問購入(訪問買取り)

消費者の自宅などでの物品の買い取り

8日間

クーリング・オフ可能な要件

契約したのが店舗や営業所以外の場所であること。

  • 店舗や営業所内の契約であっても、キャッチセールスなど販売目的を告げずに連れて行かれたり、呼び出されたなどの場合はクーリング・オフ可能です。
  • 連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引であれば、店舗や営業所内での契約でもクーリング・オフ可能です。

適用期間は、申込書面または契約書面を受け取った日から起算する。

書面を交付されなかったり、書面に不備がある場合は、適用期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。

代金の総額が3,000円以上であること。

特定商取引法で指定されている商品・権利・役務であること。

一部、使用・消耗するとクーリング・オフできなくなる商品があります。ただし、それらは、販売員から誘導されて使用した場合にはクーリング・オフ可能となります。

営業目的の契約ではないこと。

こんなケースもクーリング・オフ可能です。

  • クーリング・オフ妨害を受けたとき
    クーリング・オフ妨害とは、適用対象であるにも関わらず、事業者からクーリング・オフできないと言われた、脅されて手続できなかったなどのことです。
  • 特定商取引法以外の法が適用できるケース
    個別クレジット契約、生命・損害保険契約、宅地建物取引、預託等取引契約、投資顧問契約、不動産特定共同事業契約、ゴルフ会員権契約、冠婚葬祭互助会契約

注意

  • 上記要件でもクーリング・オフできない場合もあります。
  • クーリング・オフができない場合でも、消費者契約法で契約の取消しができる場合や、事業者との交渉で合意解約できる場合があります。

よく分からない、判断に不安があるときには、すぐに消費生活支援センターにご相談ください

クーリング・オフの手続方法

  • 手続は必ず書面でおこないましょう(はがきでできます)。
  • 記入後に書面(はがきの両面)をコピーしましょう。
  • 特定記録郵便簡易書留で送付し、送付状などの記録はコピーと一緒に保管しましょう。証拠を残すためです。
  • クレジット払いの場合は、販売会社と信販会社に対し、同時に通知しておきましょう。
  • 消印の日がクーリング・オフ適用期間内であれば、事業者に届くのはその後の日でも有効です。

簡易書留(はがき)記入例

販売会社あての記入例

販売会社あてのクーリングオフはがき記入例

信販会社あての記入例

信販会社あてのクーリングオフはがき記入例

買取業者あての記入例

買取業者あてのクーリングオフはがき記入例

クーリング・オフの効果

  • 支払った代金は全額返金されます。
  • 商品を受け取っている場合は、事業者の負担で商品を引き取ってもらえます。
    訪問購入の場合は、引き渡した商品があれば返してもらいます。(受け取った売却金額は返します)
  • 契約を解除しても、違約金や損害賠償金を支払う必要はありません。

(2005年2月1日改)(2009年12月1日改)(2013年2月21日改)

お問い合わせ

県民生活部 消費生活支援センター 総務・情報発信担当

郵便番号333-0844 埼玉県川口市上青木三丁目12番18号 SKIPシティA1街区2階

電話:048-261-0975

ファックス:048-261-0962

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