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掲載日:2016年7月21日

農業近代化資金

埼玉県農業近代化資金について

農業近代化資金は、農業者の方が必要な資金を円滑に調達できるようにするための県の制度融資です。県や市町村が利子補給するため、農協等を通じて、低い利率で融資を受けることができます。
認定農業者については、追加の利子助成が受けられるなど、さらに有利な仕組みもあります。

法対象資金

「法対象資金」とは、「農業近代化資金融通法」に基づく資金です。
農業者の方が経営改善を図る場合に借りることができます。

資金の種類

  • 建構築物改良等資金
  • 農機具等取得資金
  • 果樹等植栽育成資金
  • 家畜購入育成資金
  • 小土地改良資金
  • 農村環境整備資金 (借りられるのは農協等の農業者組織のみです。)
  • 大臣特認資金
  • 長期運転資金(農協等の農業者組織は借りられません。)

各資金の詳細は農業近代化資金の資金使途をご覧ください。

借りることのできる方 (貸付対象者)

法対象資金を借りることのできる方(貸付対象者)は、次のとおりです。

1. 個人の農業者

農業を営む方(経営主)であって、次のいずれかに該当する方です。

  • 認定農業者 (簿記記帳を行っている方)
  • 認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法第14条の5第1項に規定する認定就農者

なお、認定就農者(青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の廃止前に認定された方)の取扱いについては、従前のとおりです。

  • 農業所得が総所得の過半を占めている方か、または農業粗収益が200万円以上の方(他にも条件あり)

経営主以外の農業者の方であっても、家族経営協定を締結しており、経営のうちの一部の部門について主宰権があり、かつ、その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があることが明確になっている方は対象となります。

2. 法人の農業者

農業を営む法人(農業生産法人等)であって、次のいずれかに該当する法人です。

  • 認定農業者
  • 農業に係る売上が売上高の過半を占めている法人か、または農業粗収益が1,000万円以上の法人(他にも条件あり)
  • 農業参入法人(原則として5年以内に認定農業者となる計画をもち、経営開始後決算を2期終えていないこと。)

3. 任意団体の農業者

農業を営む任意団体であって、次のいずれかに該当する団体です。

  • 集落営農組織
  • 集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする方
  • 農業近代化資金の貸付対象者の要件を満たす方が全構成員の過半を占める団体

4. 農業者組織

農業協同組合や農業用機械利用組合などの団体です。

いずれの場合も、さらに細かい要件等がありますので、詳細は農業近代化資金の貸付対象者をご覧ください。

償還期限・据置期間

償還期限と据置期間は次のとおりです。

  • (原則) 償還期限 15年以内 (うち据置期間 3年以内)
  • (例外) 果樹等植栽育成資金を含む借入れの場合 償還期限 15年以内 (うち据置期間 7年以内)
  • (例外) 農機具等取得資金のみの借入れの場合 償還期限 7年以内 (うち据置期間 2年以内)
  • (例外) 家畜購入育成資金のみの借入れの場合 償還期限 7年以内 (うち据置期間 2年以内)

ただし、ここに掲げた償還期限(据置期間)は期間の上限を示したもので、実際の借入金の償還期限は、貸付対象施設等の耐用年数、貸付対象事業の効果、収益力などを考慮して定めます。
このため実際の償還期限は、ここに掲げる期間よりも短くなる可能性があります。

また、借入者が認定農業者等の場合は、以下に掲げるとおり償還期限等が変わります。

認定農業者の方が借りる場合

  • (原則) 償還期限 15年以内 (うち据置期間 7年以内)
  • (例外) 農機具等取得資金のみの借入れの場合 償還期限 7年以内 (うち据置期間 2年以内)
  • (例外) 家畜購入育成資金のみの借入れの場合 償還期限 7年以内 (うち据置期間 2年以内)

認定新規就農者の方が、認定就農計画に従って就農する場合

  • (原則) 償還期限 17年以内 (うち据置期間 5年以内)
  • (例外) 果樹等植栽育成資金を含む借入れの場合 償還期限 17年以内 (うち据置期間 7年以内)
  • (例外) 農機具等取得資金のみの借入れの場合 償還期限 10年以内 (うち据置期間 5年以内)
  • (例外) 家畜購入育成資金のみの借入れの場合 償還期限 10年以内 (うち据置期間 5年以内)
  • (例外) 小土地改良資金を含む借入れの場合 償還期限 18年以内 (うち据置期間 5年以内)

農業者組織(農協等)が借りる場合

  • (原則) 償還期限 15年以内 (うち据置期間 3年以内)
  • (例外) 建構築物改良等資金を借りる場合で、畜舎、果樹棚等を含む場合 償還期限 20年以内 (うち据置期間 3年以内)
  • (例外) 果樹等植栽育成資金を含む借入れの場合 償還期限 15年以内 (うち据置期間 7年以内)
  • (例外) 農機具等取得資金のみの借入れの場合 償還期限 10年以内 (うち据置期間 2年以内)
  • (例外) 家畜購入育成資金のみの借入れの場合 償還期限 7年以内 (うち据置期間 2年以内)
  • (例外) 農村環境整備資金を含む借入れの場合 償還期限 20年以内 (うち据置期間 3年以内)

貸付利率

0.0% (平成28年7月21日現在)

(ただし、農協等の農業者組織が信連から借りる場合は0.1%)

この貸付利率0.0%は、埼玉県が1.30%、市町村が1%(期待値上限)の利子補給を行った結果の値です。
ただし市町村によっては、利子補給率が1%以外の場合がありますので、その際は貸付利率も変わります。詳しくは市役所・町村役場の農業資金担当課にお問い合わせください。

借入れの限度額

  • 個人 1,800万円以内 (規模の大きい特別農業者は2億円以内)
  • 法人等の団体 2億円以内 (ただし農業参入法人は1億5千万円以内)
  • 農協等の農業者組織 15億円以内

限度額は、過去に借りた資金の残高も含みます。
例えば個人の農業者の方で、過去に借りた農業近代化資金の残高が1,000万円ある場合、新たに借りることのできる額は800万円までとなります。

融資率

融資率は対象事業費の80%以内です。
ただし、補助残融資の場合は、対象事業費から補助金相当額を差し引いた額の80%以内となります。

取扱い金融機関

認定農業者の特例

「法対象資金」を借り入れる認定農業者の方については、さらに有利な特例があります。

対象となる資金

「法対象資金」が対象となります。
さらに認定農業者は、施設の改良・取得だけでなく「復旧」についても借りることができます。

対象者

認定農業者が、市町村から認定された「農業経営改善計画」に基づき、借り入れをする場合に対象となります。

対象となる借入れ額

  • 個人 1,800万円まで
  • 法人 3,600万円まで

この額は通算です。過去に借り入れて、この「認定農業者の特例」を受けた案件について、借り入れ残高が残っている場合は通算されます。

償還期限・据置期間

償還期限は15年以内のまま変わりませんが、据置期間が「7年以内」に延長されます。
(ただし、2号資金(農機具等取得資金)のみの借入れの場合と、4号資金(家畜購入育成資金)のみの借入れの場合は、償還期限「7年以内」、うち据置期間「2年以内」です。)

利子助成

農林水産長期金融協会から利子助成を受けることができ、実質金利がさらに下がる場合があります。利子助成率は、償還期限によって変わります。
(ただし、大臣特認資金(7号資金)の内の「農村給排水施設資金」と「特定の農家住宅資金」については利子助成の対象になりません。)

融資率の拡大

融資率が対象事業費の100%以内となります。補助残融資の場合は、対象事業費から補助金相当額を差し引いた額の100%以内となります。

集落営農組織の特例

「法対象資金」を借入れる集落営農組織については、有利な特例があります。
詳しくは、集落営農組織への金融支援についてのページをご覧ください。

農業振興資金

「農業振興資金」とは、法対象資金の補完を目的とした埼玉県独自の資金です。

資金の種類

  • 規模拡大資金
  • 施設改修資金
  • 永年作物被害回復資金
  • 農業経営回復資金

各資金の詳細は農業近代化資金の資金使途をご覧ください。

借りることのできる方 (貸付対象者)

農業振興資金を借りることのできる方(貸付対象者)は、次のとおりです。

  • 規模拡大資金 施設改修資金
    「法対象資金」の貸付対象者と同じです。
  • 永年作物被害回復資金
    「法対象資金」の貸付対象者の内、果樹、茶樹、桑樹等の永年作物に被害を受けた、埼玉県農業災害対策特別措置条例第2条第1項に規定する被害農業者(同条例第3条第1項各号のいずれかに該当する被害市町村の区域内でほ場を耕作する者に限る。)であり、当該市町村長から認定書を交付された方です。
  • 農業経営回復資金
    「法対象資金」の貸付対象者の内、農作物等に被害を受けた、埼玉県農業災害対策特別措置条例第2条第1項に規定する被害農業者(同条例第3条第1項各号のいずれかに該当する被害市町村の区域外でほ場を耕作する者に限る。)であり、当該市町村長から認定書を交付された方です。

償還期限・据置期間

  • 規模拡大資金 償還期限3年以内 (うち据置期間1年以内)
  • 施設改修資金 償還期限5年以内 (うち据置期間2年以内)
  • 永年作物被害回復資金 償還期限3年以内 (うち据置期間1年以内)
  • 農業経営回復資金 償還期限6年以内 (うち据置期間1年以内)

貸付利率

0.0% (平成28年7月21日現在)

この貸付利率0.0%は、埼玉県が0.80%、市町村が1%(期待値上限)の利子補給を行った結果の値です。
ただし市町村によっては、利子補給率が1%以外の場合がありますので、その際は貸付利率も変わります。詳しくは市役所・町村役場の農業資金担当課にお問い合わせください。

貸付限度額

規模拡大資金 施設改修資金 永年作物被害回復資金

個人500万円以内法人等の団体1,000万円以内 知事特認者3,000万円以内

農業経営回復資金

個人・法人とも500万円、または市町村長が認定した損失額のいずれか低い額以内

融資率

融資率は対象事業費の80%以内です。
ただし、補助残融資の場合は、対象事業費から補助金相当額を差し引いた額の80%以内となります。

取扱い金融機関

県内の各農業協同組合

農業近代化資金等の借入に必要となる様式について

 必要に応じて以下からダウンロードしてご利用ください。

 様式(基本要綱関係(ZIP:384KB)

 様式(取扱要領関係)(ZIP:692KB)

 承認申請書様式(ZIP:184KB)

 添付資料一覧(確認用)(エクセル:20KB)

 (参考)例規集【平成27年7月版】(ZIP:1,024KB) 

 

お問い合わせ

農林部 農業支援課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4088

ファックス:048-830-4833

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