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掲載日:2020年2月20日

経営体育成強化資金

認定農業者以外の農業者も借りることができ、農地取得も可能な日本政策金融公庫資金です。

経営体育成強化資金には、前向きに経営改善を行うための資金と、負債の償還負担を軽減するための資金がありますが、ここでは前向き資金をご紹介します。

借りることのできる方(貸付対象者)

 1.個人の農業者(次のいずれかに該当する方)

  • 主業農業者(農業所得が総所得の過半を占めている、または農業粗収益が200万円以上等の要件を満たす方)
  • 認定新規就農者 
  • 家族農業経営の経営主以外の部門経営農業者

2.法人の農業者(次のいずれかに該当する法人)

  • 認定新規就農者
  • 主業農業者(農業に係る売上が売上高の過半を占めている、または農業粗収益が1,000万円以上等の要件を満たす法人)
  • 農業参入法人(原則として5年以内に認定農業者等となる計画をもち、経営開始後決算を2期終えていない法人)

3.集落営農組織 

4.農業者組織

  • 農業機械利用組合や農業協同組合等の団体 

資金の使途

  • 農地等の取得
  • 施設等の造成等
  • 果樹等の植栽、育成
  • 家畜の購入、育成
  • 土地改良
  • 運転資金の一部

償還期間・据置期間

  • 償還期限  原則25年以内(うち据置期間  原則3年以内)

貸付利率

  • 0.10%(令和2年2月20日現在)

借入の限度額

  • 個人  1億5千万円以内
  • 法人等の団体  5億円以内

融資率

  • 対象事業費の80%以内

担保・保証人

融資対象事業の内容、融資額の大小、経営状況等を勘案して決定されます。保証人は原則として同一経営の範囲内の者となります。

取扱金融機関

  • 日本政策金融公庫

※詳しくは、日本政策金融公庫さいたま支店(電話048-645-5462)にお問合せください。

 

お問い合わせ

農林部 農業支援課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4833

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