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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 産業支援・経営支援 > 中小企業における事業継続計画(BCP)について

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掲載日:2019年9月5日

中小企業における事業継続計画(BCP)について

自然災害や事故、テロなど不測の事態が起こった場合であっても、企業は事業を継続していくことが求められます。被害を最小限に抑えつつ、一日でも早く事業を再開するには、事前に計画を立てておくことが必要です。

まずは、ご自身の企業はどれくらい備えられているか、中小企業庁のサイトで自己チェックしてみましょう。

BCP取組状況チェック(現行の入門診断)中小企業庁

事業継続計画(BCP)とは

埼玉県のマスコットコバトン事業継続計画(BCP※)とは、企業が災害などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

※BCP・・・BusinessContinuityPlanの略。事業継続計画。 

事業継続計画(BCP)に関するトピックス

  • 事業継続力強化計画認定制度について(令和元年7月9日更新)
  • 7月17日開催 事業継続計画(BCP)START UPセミナー(令和元年6月25日更新) ※終了しました
  • 事業継続計画(BCP)策定支援について

    埼玉県の支援事業

    埼玉県では、県内の中小企業・小規模事業者に向けて、埼玉県産業振興公社を通じ以下のような支援を行っています。
    詳細は、埼玉県産業振興公社HPをご覧ください。なお、支援内容によっては有料となります。

    BCP導入支援

    BCP策定を希望する中小企業に対し、専門家を派遣して策定支援を行います。
    入門~上級といったレベルの違いや、企業の規模や業種によってどのような計画にするかもご相談いただけます。

    BCPフォローアップ支援

    既にBCPを策定している企業に対して、専門家を派遣して災害想定の見直しや計画の見直しなど実効性の高いBCPにするための支援を行います。

     中小企業庁の支援事業

    中小企業庁が、BCPの策定及び継続的な運用の具体的方法を示した「BCP策定運用指針」を作成・公表しています。
    「入門コース」「基本コース」「中級コース」「上級コース」のいずれかの指針に基づいて作業をすることで、
    自社のBCPを策定できる仕様になっています。
    詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。

    事業継続計画(BCP)策定企業が活用できる制度

    中小企業庁のBCP策定指針に則り、自ら策定したBCPに基づいて防災に資する施設などを整備する際に、低利融資を活用することができます。具体的な融資等につきましては、日本政策金融公庫(中小企業事業)へお問合せください。(ご利用にあたっては審査があります)

    事業継続計画(BCP)策定に役立つ参考情報

    お問い合わせ

    産業労働部 産業支援課 経営革新支援担当

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

    ファックス:048-830-4813

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