肝炎初回精密検査・定期検査費用助成のご案内

 埼玉県では、肝炎ウイルス検査受検後の肝炎ウイルス陽性者等を早期に治療に繋げるため、県が指定した医療機関で精密検査を受けた際の医療費（検査費用）の自己負担分を助成しています。（定期検査費用の助成については、対象となる検査費用の全額の場合と一部の場合があります。）

 「県が指定した医師（医療機関）」とは

1 検査費用助成の流れ

1. 県が指定した医療機関（医師）を受診し、支払いを行います。
2. 必要書類をそろえて、お住まいを管轄する保健所へ申請を行います。
3. 県による審査の上、認めた額を口座へ振り込みます。

※検査費用の助成を受けるためには、フォローアップへの同意が必要となります。

（市町村が行う肝炎ウイルス検診等で陽性と判定された方は、市町村が行うフォローアップの対象となりますので、お住まいの市町村にご相談ください。）

2 初回精密検査費用の助成

対象となる検査

肝炎ウイルス検査又は肝炎ウイルス健診を受けて陽性と判定された後、県が指定した医療機関において初めて受けた精密検査

助成の対象者

埼玉県内に住所を有する方で、以下の全ての要件に該当する方

• 県が実施する委託医療機関での肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方
• 県内の保健所が実施した肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方
• 県内の市町村が実施した健康増進事業の肝炎ウイルス検診を受けて陽性と判定された方
• 職域の肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方
• 市町村が実施する妊婦健診における肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方
• 手術前の肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方

助成回数

申請期間

• 県が委託した医療機関で肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方：検査結果通知書の発行日から1年以内
• 県内の保健所が実施した肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方：検査結果通知書の発行日から1年以内
• 県内の市町村が実施した健康増進事業の肝炎ウイルス検診を受けて陽性と判定された方：検査結果通知書の発行日から1年以内
• 職域の肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方：検査結果通知書の発行日から1年以内
• 市町村が実施する妊婦健診における肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方：検査結果の通知から4年以内
• 手術前の肝炎ウイルス検査を受けて陽性と判定された方：検査結果通知書の発行日から2年以内

助成の対象となる検査項目

• 助成の対象となる検査項目（PDF：81KB）

初診料（再診料）、ウイルス疾患指導料及び下記の検査に関連する費用として県が認めた費用が助成の対象となります。ただし、医師が真に必要と判断したものに限ります。（注）保険適用外の検査は助成対象となりません。

検査費用の請求に必要な書類

※ 診療明細書の発行にかかる費用は助成されません。

※ 検査は全て同じ日に受けることが原則ですが、検査が複数日にまたがっても4か月以内ならば助成対象となります。

※ 対象者本人と請求者（振込先の口座名義人）が異なる場合は、委任状（PDF：50KB）を添付してください。

申請窓口・お問合せ先

3 定期検査費用の助成

対象となる検査

助成対象者

1. 医療保険各法（後期高齢者含む）の規定による被保険者又は被扶養者
2. 肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎患者、肝硬変患者、肝がん患者（治療後の経過観察を含む）
3. 住民税非課税世帯に属する方又は市町村民税（所得割）課税年額が235,000円未満の世帯に属する方
4. 県又は県内の市町村のフォローアップ（定期的に状況確認の連絡を行うこと）に同意した方
5. B型・C型ウイルス肝炎治療医療費助成（肝炎治療特別促進事業）の受給中でない方
6. 県が指定した医師による定期検査を受けた方

 助成額

• 住民税非課税世帯に属する方

• 市町村民税（所得割）課税年額が235,000円未満の世帯に属する方

助成回数

※初回精密検査の助成を申請された方は、その年度内の定期検査の助成回数は1回となります。

申請期間

助成対象となる検査項目

• 助成対象となる検査項目（PDF：92KB）

初診料（再診料）、ウイルス疾患指導料及び下記の検査に関連する費用として県が認めた費用が助成の対象となります。ただし、医師が真に必要と判断したものに限ります。（注）保険適用外の検査は助成対象となりません。

※定期検査において、肝硬変・肝がん（治療後の経過観察を含む）の場合は、超音波検査に代えてCT撮影またはMRI撮影を対象とすることができます。CT撮影またはMRI撮影をした場合、いずれも造影剤を使用した場合の加算等の関連する費用も助成対象です。

検査費用の請求に必要な書類

 

※ 下記のいずれかに該当する場合は、診断書の提出を省略できます。（慢性肝炎から肝硬変の移行など、病態に変化があった方は提出が必要です。）

• 以前に定期検査費用の支払いを受けたことがある場合
• 1年以内に肝炎治療特別促進事業において診断書の提出をしたことがある場合
• 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業において臨床調査個人票及び同意書を提出したことがある場合
• 県が発行する肝炎患者支援手帳「私の肝臓健康手帳」（PDF：2,472KB）の43ページに、県が指定した医師が記載することにより、病態等を確認できる場合（「私の肝臓健康手帳」は、保健所や市保健センターでお渡ししている他、上記リンクから43ページを印刷したものを御使用いただくこともできます。）

※ 下記のいずれかに該当する場合は、住民票、市町村民税の課税年額を証する書類、市町村民税合算対象除外希望申請書、市町村民税合算対象除外希望申請を行う場合における、申請者及びその配偶者との関係において相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にないことを証明する書類の提出を省略できます。

• 同一年度に定期検査費用の支払いを受けた際に、埼玉県知事へ提出した書類と同様の内容である場合
• 同一年度に肝炎治療特別促進事業による肝炎治療受給者証の交付を受けた際に、埼玉県知事へ提出した書類と同様の内容である場合

※ 提出書類の注意点

• 診療明細書や診断書の発行にかかる費用は助成されません。
• 検査は全て同じ日に受けることが原則ですが、検査が複数日にまたがっても4か月以内ならば1回の検査とみなします。
• 年度内なら、1回分の検査を2度申請しても、2回分の検査をまとめて同時に申請しても結構です。（検査受診年度内に限ります。）
• 2回分の検査を同時に申請する場合は、世帯全員の住民票、世帯全員の市町村民税の課税年額を証する書類、市町村民税合算対象除外希望申請書、市町村民税合算対象除外希望申請書を提出する場合における、申請者及びその配偶者との関係において相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にないことを証明する書類及び預金通帳の写しは、各1通となります。
• 対象者本人と請求者（振込先の口座名義人）が異なる場合は、委任状（PDF：50KB）を添付してください。

申請窓口・お問合せ先

4 要綱等

• 埼玉県ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業実施要綱（PDF：540KB）
• 肝炎初回精密検査助成のご案内（チラシ）（PDF：1,362KB）
• 肝炎定期検査助成のご案内（チラシ）（PDF：1,565KB）