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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 感染症対策 > 感染確認状況や関連情報 > 新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ > 5月7日以降の緊急事態措置等の方向性に関する知事メッセージ(5月3日)(テキスト版)

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掲載日:2020年5月3日

5月7日以降の緊急事態措置等の方向性に関する知事メッセージ(5月3日)(テキスト版)

知事
   どうもお疲れ様でございます。今日は、第5回になりますけれども埼玉県の新型感染症専門家会議を行わさせていただきました。その中で、私どもの方からいくつかの点について、専門家の方々に諮問をさせていただきました。その前提になりますので、まず皆様にご報告をさせていただいてから今日の内容についてご説明をさせていただきたいと思っています。まず今日、論点が幾つかあったんですけれども、その論点のうちの一つがですね、政府の方で、5月7日以降の緊急事態宣言の措置、これが延長になるというふうに承っていますけれども、そこでこの措置が延長をされるとした場合に、特に特定県においての延長ということを前提として、我々として措置を決めなければなりません。
   その措置についてお示しをした上で、これについても意見をいただきました。ちょっと先に皆さんにはそのどういった措置を我々が講ずることとしたかということ方向性だけお示しをさせていただきたいというふうに思っています。
   ちょっと見にくいかもしれませんけれども、5月7日以降の措置として、政府が更新する期間において、埼玉県の全県において我々としては何とか引き続き行動抑制によって感染のピークを後ろにずらし医療崩壊を招かないようにすること。そして、積極的な疫学調査を含めてクラスター等の対策を進めていく。これらのことについて我々は進展をするつもりでございますが、その措置についてまずご説明をさせていただきます。

   まず現在、行っております特措法の第45条第1項に基づく県民の皆様に対する不要不急の外出の自粛については、これをこれまでと同様に引き続き継続をさせていただくつもりであります。また、24条9項に基づく協力、つまり事業者の皆様やあるいはこれらの施設の管理者に対するお願いについても、基本的には継続をさせていただくつもりでございます。そして、新しい措置として、最近ですね、新型コロナウイルス感染症対策を騙る詐欺事案が、数多く発生してきているところであります。

   そこで24条7項に基づいて、県警本部に対して対処、啓発などの強化を要請をいたします。さらに、これは最初から埼玉県はすごく力を入れてきたところですけれども、家庭用のマスク、あるいは消毒液などの高値転売などに対して、特措法の第59条に基づいて価格の安定措置をこれまでもモニタリングや現地からの通報を受けて措置やあるいは行政指導等を行って参りましたけれども、これを強化させていただくということであります。そしてこれらの緊急事態措置と合わせて、必要な取り組みを進めていくつもりでございます。

   一つ目は県の体制の強化でありまして、県庁の体制を一時的に変更し、保健所や医療行政への応援体制を強化をするつもりであり、所管事務の中止あるいは延期などを含めて役所の仕事の仕分けを行って、体制を強化します。

   そして二つ目は市町村との連携です。すでに一部の市町村からは宿泊施設の運営や保健所の相談業務などに人員の提供をいただいていますけれども、今後はその協力をさらに継続をし、引き続き連携して対策を進めていきます。

   三つ目は情報発信の充実ですが、緊急事態措置などの実施についても引き続き県民の皆様や事業者の皆様のご理解とご協力をいただいていますが、そのためにも要請者等の情報についてはホームページ等で、よりわかりやすい形で発信をするよう変えて参ります。

   そして四つ目は国の要望ですけれども、延長に伴ってすでに大きな影響を受けている経済、教育などの分野において対応するための交付金の拡充やオンライン教育など、子どもの学習機会の確保に向けた支援、さらには、これトンネルだけ伸ばしてもいけなくてトンネルの向こうの明かりが見えなければなりません。この明かりというのは一番良いのは、ワクチンや特効薬等のまさに内科的措置ですけれども、こういったことを、これは国の責務として特措法にも書いてありますので、しっかりと取り組んでいただくようお願いをしたいと思っています。

   さて新型コロナウイルス感染症の対処に向けては、県民の皆様、事業者の皆様には大変お世話になっています。また医療関係者をはじめとする、関係者の皆様には本当にこのゴールデンウィークにもかかわらず、日夜ご努力をいただいています。改めてご協力に感謝を申し上げるとともにゴールデンウィークの終盤、皆さんのご協力をお願いします。その上で、私の方からの今日の会議でちょっとだけの中身については、岡部先生おられますのでぜひ伺っていただきたいと思いますけれども、私どもの方からお願いをさせていただいたのは、何点かございます。

   一つは先ほど申し上げた緊急事態宣言の延長に伴う措置が、適切であるかどうかについてご意見をいただきました。概ね適切であるという理解であります。

   そして、二つ目には院内感染の防止のための措置について、ご協力をいただくという話もございましたので、これから体制の整備を改めて作っていくということでございます。

   さらには療養の終了のケースをどのように確保するか、実は埼玉県では国はですね、療養を始めてから症状がない場合には14日間で、これを療養終了とできるということをしておりましたけれども、埼玉県では1日おいて2回PCR検査で陰性が出ないと、療養の終了にはしないというのはこれまでの方針でございましたけれども、これをですね改める必要が国の方針に従ってあるのか、あるいは自宅療養もそうでしたけれども、埼玉県は独自に少し高い国よりも高い基準を常に設けてきましたけれども、そういった基準を設ける必要があるのかということについても、ご意見を伺いました。結論については岡部先生から伺っていただきたいと思っています。そして、いろいろと話をさせていただきました。それからホテルで療養いただく方々の基準についても改めてご検討いただきました。大きなところはこのぐらいでございます。細かいところは岡部先生からこの後、補足をいただきたいと思います。お願いいたします。

岡部先生

   川崎市健康安全研究所の岡部ですけども、よろしくお願いします。今日議論をしましたのは、今知事さんからご説明があったんですけれども、一つは現状の大体分析で、埼玉県がどういう状況にあるか、これは本当に多くの方々のご協力だと思うんですけども、幸いなことに、ずっと上がっていたのは、そのままいわゆるオーバーシュートというようなかたちになるのではなくて、むしろすっとフラットになり、ちょっと下がったような状況があります。これは全国でも同じような状況が見えているんですが、ただ、これは点の動きであって、まだ完全に線になってるわけではないので、増減する可能性は十分に考えとかなくてはいけないわけですね。期待としてはもちろん下がっていくのを私たちも期待してるんですけれども、国も最終決定はまだしていないんですけれども、この緊急非常事態宣言に関しては、延期をした方がいいだろうと、そのような会議も明日行われるわけですけれども、ここでもし、全体としてこういう抑制傾向にあると、これ自体は良いことなんですけれども、特に病院、患者さんを引き受けているという病院ということで言えば、確かに新規の入院患者さんも少し減少傾向にあります。しかしその方は、これで患者さんがすっとなくなるわけではないので継続して出てくれば、やっぱり重症の患者さんが出てくる。それで現在のベッドの数というのは、県の方も、可能な病棟数を増やすという方向で、どんどんどんどん動いているようですけれども、現在の段階において、入院患者さんを引き受けているところは、毎日毎日、順調に退院しているわけではなくて、一旦呼吸器をつけた方、あるいはエクモ、肺外循環をやってる方に関しては、通常の1週間、2週間よりも、もっともっと時間がかかって入院するので、ベッドとしては占有されてしまってるので、新規の患者さんは、やっぱり現在の状態でやっぱりそう決して余裕があるわけではない、となると、もしこれで自粛を解消して、患者さんが増えてきたっていうことを考えた場合に、元に戻ってしまう可能性がある。それとあと我慢の度合いと経済的な支援とのバランスだと思うんですけれども、私たちとしてはもうちょっと我慢をしていただきたいと、残念ながら、そういう残念ながらという意味は、そういうようなことをして患者さんの全体数を減らし、その結果として重症の方を少しでも少なくするということでは今の状況を維持していくことが妥当だろうという考えを申し上げました。ただし、この1ヶ月間の間を見てみると、例えば公園に全く行かない状態ではなくて、行ってもいいけれども、もうちょっとすいてるところで、バラバラで、少人数で行っていただくとか、いろんな工夫の余地があると思います。その詳細というか、もう少し各論的なことは、明日の国の方の会議でも検討するんですけれども、それを見て、本当に気をつけなくちゃいけないところ、あるいはちょっと動いてもいいところ、というようなところの、少しメリハリというか動きが出てくると思います。ただ繰り返しになりますけれども、良いというと、そうだいいんだっていうんでバーッと動いてしまう傾向があって、もしそういう傾向が多数だとすると、残念ながらまた元に戻ってしまうということもあるので、ぜひそこのところをご理解いただいた上で、次の1ヶ月様子見ていただけたら、ただ1ヶ月間国の方でも何でも、私たちの専門家会議も1ヶ月間様子を見るのではなくて、1週間、2週間の動きを見て、その状況で判断をしようというようなことが行われています。それで宿泊の療養、自宅療養、これの基準は、詳細はいろんな県の方から聞いていただければと思うんですけれども、入院している患者さんで少し軽症になった方は、優先的にホテルで様子を見ていただく、あるいはもし発症して、少し検査のキャパシティも広がってきているので、それで陽性になった方は、基本的には、その方のご希望もあるでしょうけれども、より医療的な関心がいきやすいような、療養するところ、簡単にはホテルだと思うのですけれども、そういうところのキャパシティが許す限りできるだけホテルに行っていただいた方がいいだろうというようなことを専門家会議としては申し上げております。それから県の方の提案としては、そういう患者さんをフォローアップするのに、全部電話で問い合わせているというのも、一つは問い合わせる方も大変ですし、受け取る側ももうちょっとスマホとかですね、そういうようなものを持ってらっしゃる方であれば、そういったようなものを使うと、ICTを利用したようなかたちで、より検査の状況を掴みやすいというような話がありました。これは実行していただいた方がいいだろうというような、もちろん結論になっています。それから院内感染対策は、もうすでにお話もありましたけど、やっぱりいろいろな病院で一生懸命やっているにも関わらず、やっぱり入院してこられた患者さんが全て私がコロナですというふうに分かっているわけではないので、そこをきっかけに広がってしまうことがままあります。ただそのために、特に感染制御に関わっている看護師さんたちとですね、共同して、できるだけいろんな病院の院内感染対策をするバックアップをした方がいいだろうというようなことも今回の会議で話を上げ、それ、ぜひやって欲しいというようなことがございました。大体の概要としては、このようなところですけれども、もしご質問をいただきましたら後で知事さんと一緒にお答えしたいと思います。以上です。

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