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掲載日:2020年2月27日

要援護高齢者等支援ネットワークについて

はじめに

市町村は、異変のある要援護高齢者等に対して、関係機関や民間団体と協議・連携しながら、迅速かつ機動的に具体的な対応がとれるよう協力体制を整備し、活用していくことが求められています。異変、虐待、認知症状等があり行政の援護を必要とする高齢者等を見守り活動の中で早期に発見し、市町村のネットワークを活用して適切な支援をしていく必要があります。

新規・更新箇所【中止のお知らせ】埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク会議(研修会)を開催します!!

新規・更新箇所中止のお知らせ

 令和2年3月19日(木)に開催予定だった埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク会議(研修会)について、新型コロナウィルスの影響を考慮しまして、中止いたします。

 御迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

○日時

令和2年3月19日(木曜日)14時00分~16時30分

○会場

さいたま商工会議所会館2階 第1・2ホール

〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-15(「浦和駅」西口下車徒歩15分)

会場案内図

○研修内容

要援護プログラム

令和元年度埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク会議(研修会)プログラム

案内チラシ

案内チラシ

○定員:160名

○費用:無料

要援護高齢者等支援ネットワークについて

認知症高齢者等の援護を必要とする高齢者等が安心した生活を営めるよう、県内市町村が日常生活の見守りと支援を行うネットワークを形成するものです。特に、民生委員や在宅福祉事業者等に加え、新たに電気・ガス・水道・新聞・牛乳及び乳酸飲料販売・郵便局・金融機関等の地域で高齢者等と接する機会の多い事業者等の協力を得ることで、より多くの地域の情報が市町村に集約されるようになり、高齢者等をめぐる様々な問題が、未然に防止されることが期待されています。

埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク会議について

県がモデルを提示し、関係団体の協力方策について調整することで、容易に市町村がネットワークを構築・強化できるよう「埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク会議」を、平成17年7月29日立ち上げました。県では、各構成員が援護を必要とする高齢者を発見した際、市町村に連絡するなど協力体制に係る覚書を締結しています。

構成団体は次のとおりです。

  • (福)埼玉県社会福祉協議会
  • (一社)埼玉県老人福祉施設協議会
  • (一財)埼玉県民生委員・児童委員協議会
  • 埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会
  • (公社)認知症の人と家族の会 埼玉県支部
  • (公財)埼玉県老人クラブ連合会
  • (一社)埼玉県医師会
  • 埼玉県新聞販売組合
  • 東京電力パワーグリッド(株)埼玉総支社
  • 埼玉県ガス協会
  • (一社)埼玉県LPガス協会
  • (株)埼玉りそな銀行
  • (株)武蔵野銀行
  • 埼玉縣信用金庫
  • さいたま地方法務局人権擁護課
  • 日本郵便株式会社関東支社
  • (公社)日本水道協会埼玉県支部
  • 埼玉県市長会
  • 埼玉県町村会

埼玉県警察本部生活安全部生活安全企画課、埼玉県福祉部地域包括ケア課、福祉政策課、社会福祉課、障害者福祉推進課、県民生活部消費生活課、消費生活支援センター、防犯・交通安全課

ネットワークを活用して要援護高齢者を支援することに成功した事例について

ネットワークの構成員からの通報を受け、いわゆる孤独死の防止など、要援護高齢者を支援することができた事例を紹介します。(ワード:20KB)

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お問い合わせ

福祉部 地域包括ケア課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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