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掲載日:2016年7月7日

障害者優先調達推進法

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)について

この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために、平成25年4月1日から施行されました。

この法律により、地方公共団体は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表します。

詳しくは以下の資料をご覧ください。

法律の概要

法律の条文や関連資料は次の厚生労働省HPに掲載されていますのでご覧ください。

厚生労働省HP

平成28年度埼玉県障害者優先調達推進方針を策定しました

H28調達方針(PDF:103KB)

【参考】過去の方針

H27調達方針(PDF:103KB)

H26調達方針(PDF:104KB)

H25調達方針(PDF:102KB)

平成27年度障害者就労施設等からの調達実績を公表します

H27県・市町村調達実績(PDF:103KB)

H26県・市町村調達実績(PDF:94KB)

H25県・市町村調達実績(PDF:95KB)

障害者優先調達推進方針策定状況

市町村及び公立大学法人埼玉県立大学の策定状況一覧を掲載しました。なお、掲載した情報は随時更新します。

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お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 就労支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3556

ファックス:048-830-4783

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