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掲載日:2020年10月29日

工賃向上の推進

新規・更新箇所就労福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業について

障害者福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業を実施するにあたって所要額を把握するため調査を実施します。つきましては、事業を希望する事業所におかれましては別添事業計画書の提出をお願いします。

1 補助対象者 就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所

2 補助対象経費

 利用者の在宅就労の実施に用いる、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など。

 なお、国の補助要綱の正式な送付がされていないため、補助対象経費の内容は確定しておりません。

 ※1 上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とする。リース費用も対象とするが、対象となる期間は当該 年度分に限る。

 ※2 インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。

3 提出期限

 令和2年11月6日(金)【期限厳守】

 メール提出のみ a3300-03@pref.saitama.lg.jp

4 その他

 補助対象経費のうち、「障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業」、障害福祉分野のICT導入モデル事業」、「埼玉県障害福祉サービス感染症対応・再開支援事業補助金」経済産業省が実施している「IT導入補助金」その他国又は県から他の補助金等の交付を受けているものについては、本事業の補助対象とならない。 

 <様式等>

通知(PDF:116KB)

報告様式 実施計画書(エクセル:27KB)

国の実施要綱(PDF:95KB) 

令和元年度工賃(賃金)実績報告について

就労継続支援事業所の工賃(賃金)については、県に報告することとされています。対象となる事業所は、下記の要領で報告してください。なお、この報告に基づき県全体の平均工賃(賃金)を計算し、かつ公表します。

  • 対象施設:就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所
  • 提出書類:令和元年度工賃(賃金)実績報告書
  • 提出期限:令和2年7月15日(水曜日)
  • 提出先:障害者支援課施設支援担当(就労) 
  • 提出方法:電子メール(a3300-03@pref.saitama.lg.jp

<様式等>

埼玉県工賃向上計画

工賃向上のための更なる取組を推進するため、新たに埼玉県工賃向上計画を策定しました。

県及び市町村による工賃向上への取組

県及び各市町村における工賃向上に資する取組を紹介します。

平成30年度の取組(PDF:243KB)

各事業所における工賃向上計画の作成について

就労継続支援B型事業所は、平成32年度までの各年度目標工賃を盛り込んだ工賃向上計画を作成し、障害者支援課に提出してください。

※様式と記入例は別のシートになっています。

令和2年度障害者就労施設が出店可能な県及び市町村のイベントについて

令和2年度における、障害者就労施設が出店できるイベントについて以下のとおりまとめました。
出店の際の参考としてください。

なお、各イベントの出店申込み・問合せ等は、一覧表の「担当者連絡先」に直接連絡してください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となるイベントがあります。

令和2年度イベント一覧(エクセル:153KB)

工賃向上研修会を開催しました

1. 日時令和2年2月5日(水曜日)13時30分~16時30分

2. 会場埼玉県発達障害者総合支援センター3階研修室

3. 対象就労継続支援B型事業所の施設長、サービス管理責任者他

4. 内容

 ■工賃向上に係る事業所の取組

 ■埼玉県よろず支援拠点の紹介【公益財団法人埼玉県産業振興公社】資料(PDF:2,922KB)

 政策目的随意契約について

政策目的随意契約の事前公表(令和元年度)

下記の業務についての見積書等の提出は、終了しました。

  • 県庁舎等総合的建物管理業務 (全5件)
  • 教育関係庁舎建物管理業務 (全7件)

政策目的随意契約に関する結果の公表 (令和元年9月契約)

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、次のとおり随意契約の方法による契約を締結したので、埼玉県財務規則(昭和39年3月31日規則第18号)第102条の3第3項の規定に基づき公表します。

新規・更新箇所令和元年度工賃実績

埼玉県内の就労継続支援事業所の令和元年度工賃(賃金)実績を次のとおり公表します。
なお、平均工賃(賃金)は以下の方法により算出しているため、個々の利用者への支払額とは異なりますのでご注意ください。また、工賃(賃金)実績は事業所における取組の成果を示す指標のひとつです。各事業所のサービスの質が工賃(賃金)実績のみで判断されるものではありません。

※平均工賃(賃金)月額の算定方法
  • ア 令和元年度(平成31年4月~令和2年3月)各月の工賃支払対象者の総数を算出
  • イ 令和元年度に支払った工賃総額を算出
  • イ÷アにより1人当たり平均工賃(賃金)月額を算出 

※平均工賃(賃金)時間額の算定方法

  • 各日の時間毎の工賃支払対象者の延べ人数を各日ごとに算出
  • 上記により算出した全ての日の延べ人数を合計
  • ウ  令和元年度に支払った工賃総額を算出
  • ウ÷イにより1人当たり平均工賃(賃金)時間額を算出 

令和元年度平均工賃(賃金)実績(施設種別)(PDF:33KB)

令和元年度平均工賃(賃金)実績(事業所別)(PDF:390KB)

(参考)埼玉県の平均工賃(賃金)月額一覧(H26年度からR1年度)(PDF:35KB)

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お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 施設支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783