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総合トップ > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 計画・施策 > 埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例

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掲載日:2017年2月24日

埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例

障害者権利条約及び障害者差別解消法などの趣旨を踏まえ、共生社会の実現に向けて、平成28年2月県議会において、「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」を制定し、平成28年4月1日から施行しました。(一部については平成28年7月1日施行)

 埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例

埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例のあらまし(ワード:27KB)

埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例本文(ワード:36KB)

埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例施行規則(ワード:27KB)

埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例リーフレット(PDF:678KB)

条例の特色

1県民一人一人の持ち味を活かすことが、明日の埼玉県の原動力になることを明記しています。

2普及啓発、交流機会の拡大、社会参加の促進、教育の推進、就労の促進など、共生社会の推進のための様々な施策を一体的に規定しています。

3差別に関する相談体制や紛争防止・解決の体制(知事による助言・あっせん、勧告、公表)を整備するとともに、地域で情報を共有し協議する地域協議会を設置します。

基本理念

障害を理由とする差別を解消するとともに、障害のある人もない人も共生する社会の実現を目的とするものです。

県の責務

共生社会の推進に関して必要な施策を講じます。

県民及び地域活動団体の責務

障害及び障害者並びに共生社会に関する理解を深めるように努めます。

事業者の責務

県民などの責務に加え、社会的障壁の除去についての配慮に努めます。

差別の禁止

何人も、障害者に対して、障害を理由とする不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはなりません。

  不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
国の行政機関や地方公共団体等 禁止 法的義務
民間事業者 禁止 努力義務

 

不当な差別的取扱い:正当な理由なく障害があることを理由にサービスなどの提供を拒否したり、障害のない人には付けない条件を付けたりすること。

合理的配慮の提供:障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること。

埼玉県障害者差別解消支援地域協議会

県では、障害者差別解消法第17条及び埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例第24条に基づき、「埼玉県障害者差別解消支援地域協議会」を設置しています。

この協議会は、県における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うネットワークです。当協議会を活用し、県の実情を踏まえた障害者差別解消の取組を推進して参ります。

委員名簿(ワード:36KB)

埼玉県障害者差別解消支援地域協議会の開催状況

開催日時 次第 資料一覧

平成28年7月14日木曜日

10時から12時まで

第1回次第(ワード:29KB) 第1回資料一覧(ワード:33KB)

平成29年2月9日木曜日

9時30分から11時30分まで

第2回次第(ワード:30KB)

第2回資料一覧(ワード:31KB)

 

関連リンク

内閣府ホームページ「障害を理由とする差別の解消の推進」

※障害者差別解消法に関する多くの資料が掲載されています。

埼玉県ホームページ「障害者差別解消法」

※平成28年4月1日に施行した障害者差別解消法の概要及び本県及び市町村の相談窓口などの情報が掲載されています。 

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お問い合わせ

福祉部 障害者福祉推進課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3310

ファックス:048-830-4789

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