【10月6日まで】埼玉県地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金に係る補助事業（非常用自家発電設備・水害対策・換気設備 等）に関する所要額調査（令和6年度実施事業分）

 県では令和6年度において、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る換気設備の設置等に対する補助の実施を検討しています。

 ついては、各事業について令和6年度に補助金の交付を希望される場合には、留意事項を確認のうえ必要書類を提出していただきますようお願いいたします。 回答方法は、下の「2 回答方法」を御覧ください。

 ※各整備事業については、令和6年度中に事業が完了することを条件とします。

 ※本事業については県及び厚生労働省による審査により交付の可否や交付額が決定するため、本調査に御回答いただいても補助ができない場合もございます。あらかじめご了承ください。

1 調査を行う事業

 

(1)高齢者施設等の非常用自家発電設備等整備事業

 次に掲げる定員30人以上の高齢者施設等において非常用自家発電設備又は給水設備を整備する事業

• 特別養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウス、A型、B型）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム

(2)既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

次に掲げる高齢者施設等においてスプリンクラー設備等に係る整備を行う事業

• 定員30人以上の軽費老人ホーム（ケアハウス、A型、B型）
• 定員30人以上の介護医療院
• 定員30人以上の有料老人ホーム
• 宿泊を伴う高齢者施設等で知事が必要と認めるもの

(3) 高齢者施設等の水害対策強化事業

次に掲げる定員30人以上の高齢者施設等において水害対策強化に係る整備を行う事業

• 特別養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウス、A型、B型）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム

 (4)高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

次に掲げる高齢者施設等において換気設備を設置する事業

• 定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設（老人短期入所施設のいては定員数に関わらない）
• 上記以外の老人短期入所施設
• 定員30人以上の軽費老人ホーム（ケアハウス、A型、B型）
• 定員30人以上の介護老人保健施設
• 定員30人以上の介護医療院
• 定員30人以上の養護老人ホーム
• 定員30人以上の有料老人ホーム

 

詳細な補助対象事業及び交付の条件等については下記をご覧ください。

• 補助対象整理表（PDF：254KB）
• 高齢者施設等の水害対策強化事業（PDF：321KB）
• 避難確保計画について（PDF：221KB）
• 補助対象に関するよくある質問（エクセル：17KB）

また、当事業に係るこちらのページも参考にしてください。

2 回答方法

補助金の交付を希望する事業について、下の様式1, 2を記載のうえ、添付資料と併せて電子メールにて、下記担当あて提出してください。【〆切：10月6日】

調査用様式1 （ワード：18KB）

調査用様式2（エクセル：85KB）

面積按分表（エクセル：23KB） ※同一建物内に補助対象でない施設・事業所がある場合に作成してください。

添付資料
 ア 見積書の写し
 イ 施設の配置図、平面図（導入予定の設備・機器の設置場所をマーカー等で示すこと）
 ウ 施設の面積表・求積図（平面図で、部屋や通路等、建物の各面積を確認できれば省略可）                                                              エ その他参考となる資料（導入予定の設備・機器等の内容が分かるもの等）

 

 【あて先】
   埼玉県福祉部 高齢者福祉課施設整備担当

（電話）048-830-3260
（mail）a3240-06@pref.saitama.lg.jp

3 要綱

 埼玉県地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金交付要綱（PDF：258KB）

4 今後の手続について

  調査の締切後、県で事業内容を精査し、補助の可否の見込みについて回答する予定です。（電子メールを予定）
  なお、令和6年4月以降に、交付の可否について厚生労働省の審査も必要になるため、改めて協議書類等を提出していただくことになります。あらかじめご承知おきください。

 事業の内容等、ご不明な点がありましたら、担当までお問合せください。