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掲載日:2019年9月25日

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

目次

1 目的

特別養護老人ホーム等の開設時や既存の施設の増床等の際に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費)を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援することを目的とする。

2 補助対象事業お及び補助単価

3 問合せ先

(1)県補助事業

埼玉県庁福祉部高齢者福祉課施設整備担当

電話:048-830-3260(直通)

eメール:a3240-06@pref.saitama.lg.jp

(2)市町村補助事業

 各事業所の整備予定地が存在する市町村に直接お問合せください。

4 要綱

申請様式等

(1)県補助事業

ア 交付申請

イ 実績報告

(2)市町村補助事業

 各事業所の整備予定地が存在する市町村に直接お問合せください。

(3)その他

 

様式名

各種様式(ダウンロード用)

様式第5号 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(ワード:29KB)

 

6 訪問看護ステーションに対する補助について

令和元年度の受付を開始します。
以下に、受付に関する資料を掲載しています。

(1)補助制度概要等

  • 補助制度概要
  • 補助金交付要綱

(2)補助対象施設・補助対象事業

補助対象施設

介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第41条第1項の規定による埼玉県知事又はさいたま市長、川口市長、川越市長、越谷市長若しくは和光市長の指定を受けた既存の訪問看護ステーション

補助対象事業

以下の二事業のいずれかの整備事業が補助対象となります。

  • 大規模化(※)
  • サテライト事業所の設置

 ※大規模化…常勤の看護職員を1名以上増員し、増員後の看護職員の配置員数が常勤換算方法で5.0以上となる
場合を指す。なお、増員前の看護職員の配置員数が、既に常勤換算方法で5.0以上である場合を含む。

 (3)補助上限額

4,120千円(~令和元年9月30日)
4,200千円(令和元年10月1日~)
上記補助上限額と実際に要した経費のいずれか低い額

※予算の範囲内での補助であり、申請書の受付状況によっては、補助できない場合があります。

 (4)補助対象外となる場合

  • 平成28年度、平成29年度及び平成30年度に当補助制度を活用して大規模化した事業所もしくは設置したサテライト型事業所を有する法人が申請する場合は、既に補助を受けた事業所の直近の常勤換算法による看護職員数が下記の場合、補助金申請受付の対象外となります。
  • 大規模化の補助を受けた場合:補助金実績報告書に記載した大規模化後の常勤換算人数未満である場合
  • サテライト型設置補助を受けた場合:介護保険法の変更届出書提出時の常勤換算人数未満である場合

 

  • 既に事業が完了している場合は申請できません。

※「大規模化」の場合、対象となる看護職員の研修期間が終了している場合

※「サテライト事業所の設置」の場合、すでにサテライト事業所を開設している場合

  • 事業の実施が確実でない場合は申請できません。

※「大規模化」の場合、補助要件である常勤看護職員の雇用が決まっていない場合。

※「サテライト事業所の設置」の場合、サテライト事業所設置について所管する福祉事務所等との事前協議がされていない場合。

 上記のほか、「令和元年度訪問看護ステーションの大規模化等に対する補助制度概要」も参照してください

(5)補助金申請方法

交付申請書及び関係書類を(8)問合せ・申請書等提出先あてに1部提出
提出方法の詳細は、「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(訪問看護ステーション)に係る交付申請書(実績報告書)作成の手引き(PDF:267KB)」を参照してください。

(6)提出期限

毎月末日
(最終提出期限:令和元年12月27日) 

(7)申請様式等

ア 交付申請

 (8)問合せ・申請書等提出先

埼玉県庁 福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当

電話:048-830-3260(直通)
Eメール:a3240-06@pref.saitama.lg.jp

※申請書等の提出の際は、事前にご連絡くださるようお願い致します。

 

 


 

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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